○宇都宮市犯罪被害者等支援条例

令和4年12月23日

条例第34号

(目的)

第1条 この条例は,犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)及び栃木県犯罪被害者等支援条例(令和3年栃木県条例第3号)の趣旨にのっとり,犯罪被害者等支援に関し,基本理念を定め,並びに市,市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに,犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定め,当該施策を総合的かつ計画的に推進することにより,犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図り,もって社会全体で犯罪被害者等を支え,誰もが安心して暮らせる地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。

(3) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が,その受けた被害を回復し,又は軽減し,再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。

(4) 二次的被害 犯罪等による被害を受けた後に,人々の無理解又は配慮に欠ける言動,インターネットを通じて行われる誹謗中傷,報道機関による過剰な取材等により,犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛,身体の不調,私生活の平穏の侵害,経済的な損失その他の被害をいう。

(5) 市民等 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき,本市が備える住民基本台帳に記録されている者及び本市に居住する者並びに本市に通勤し,又は通学している者をいう。

(6) 民間支援団体 犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。

(7) 関係機関 国及び栃木県をいう。

(基本理念)

第3条 犯罪被害者等支援は,犯罪被害者等が受けた犯罪等による被害又は二次的被害の特性及び原因,犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に推進されなければならない。

2 犯罪被害者等支援は,市,市民等,事業者,民間支援団体及び関係機関が相互に連携し,及び協力し,犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間,必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は,前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり,犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し,及び計画的に実施する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条 市民等は,基本理念にのっとり,犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め,二次的被害が生ずることのないよう十分配慮し,地域社会で孤立させないよう努めるとともに,市及び関係機関が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は,基本理念にのっとり,雇用する従業員とともに犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め,その事業活動を行うに当たっては,二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに,市及び関係機関が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 犯罪被害者等を雇用する事業者は,基本理念にのっとり,その雇用する犯罪被害者等がその被害に係る手続に適切に関与することができるよう,就労の支援その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

(民間支援団体及び関係機関との連携)

第7条 市は,民間支援団体及び関係機関との連携を図り,犯罪被害者等支援に関する施策を確実かつ効果的に実施するよう努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第8条 市は,犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため,民間支援団体及び関係機関と連携し,犯罪被害者等が直面している各般の問題に関する相談に応ずるとともに,必要な情報の提供及び助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

(見舞金の給付)

第9条 市は,犯罪被害者等が日常生活や社会生活等の早期回復を図ること及び被害者に対する見舞い又は弔意を表すことを目的として,犯罪被害者等に対し,見舞金を給付するものとする。

(市民等及び事業者の理解の増進)

第10条 市は,犯罪被害者等が地域社会で孤立しないようにするため,犯罪被害者等が置かれている状況,犯罪被害者等支援の必要性並びに二次的被害及び再被害の防止の重要性について市民等及び事業者が理解を深めることができるよう,普及啓発及び教育の充実のために必要な施策を講ずるものとする。

(人材の育成)

第11条 市は,犯罪被害者等支援を適切に行うため,相談,情報の提供その他の犯罪被害者等の支援を担う人材の育成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。

(民間支援団体に対する支援)

第12条 市は,民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう,犯罪被害者等支援に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(推進体制の整備)

第13条 市は,民間支援団体及び関係機関と連携し,犯罪被害者等支援の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,必要な体制の整備に努めるものとする。

(財政上の措置)

第14条 市は,犯罪被害者等支援に関する施策を実施するため,必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第15条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

この条例は,令和5年1月1日から施行する。

宇都宮市犯罪被害者等支援条例

令和4年12月23日 条例第34号

(令和5年1月1日施行)