2　この要綱において「地域協力活動」とは、地域力の維持活性化に資する次の各号に掲げる活動をいう。

2　再度の任用は、1会計年度を単位として行うものとする。

3　地域活動を行う期間は、おおむね1年以上3年以下とする。ただし、令和元年度から3年度までに任用された者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により十分な活動を行えなかった隊員が、3年を超えて地域協力活動を行うことを希望し、村長が認めた場合には、活動期間を2年を上限として延長し、最長5年とすることができる。

4　村長は、隊員としてふさわしくないと判断した場合には、任用を取り消すことができるものとする。

2　地域協力活動に必要な旅費は、職員の旅費に関する条例(昭和61年7月1日条例第14号)の例によるものとする。

3　地域おこし協力隊最終年次若しくは任期終了翌年の起業若しくは事業承継する者の起業又は事業承継に要する経費

2　隊員の報酬は、手当等とあわせ別表のとおり定める。なお、地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して前1年以内若しくは地域おこし協力隊の任期終了の日から2年以内に村内で起業若しくは事業承継する者の起業又は事業承継に要する経費については、地域おこし協力隊最終年次若しくは任期終了翌年の起業又は事業承継する者1人あたり100万円を上限として支給する。ただし、起業若しくは事業承継に要する経費については、1人について一の年度に限る。

3　報酬の支給日は毎月21日とする。ただし、その日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

4　村長は、災害その他特別の事情により必要と認める場合には、前項に規定する支給日を変更することができる。

5　隊員は、村の指示に従わなければならないものとする。

6　隊員の活動時間は、1日当たり7時間30分とし、週37時間30分を原則とする。ただし、育児等によるやむを得ない事情があり、村長が認めた者は、1日当たり7時間30分、週37時間30分を超えない範囲で別に活動時間を設定できるものとする。

2　身分証明書は、他人に貸与し、若しくは譲渡し、又はこれを変更してはならない。

3　身分証明書を紛失し、又は損傷したときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。