(目的)

第1条　この要綱は、住宅新築・リフォーム工事を行う者に対し補助金を交付することにより、村民の住宅・住環境の向上を扶助するとともに、村民の消費活動と建築産業における雇用機会の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たし、村内施工業者による個人住宅の新築・リフォーム工事を行う者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費は、20万円以上の住宅新築・リフォームに要する工事費(消費税相当額を含む。)とする。ただし、次に掲げる工事は対象外とする。

(補助金の額)

第5条　村長は予算の範囲内で、補助対象工事に要する経費の100分の25に相当する金額(当該100分の25に相当する金額が20万円を超えるときは、20万円とする。)を補助するものとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、住宅新築・リフォーム補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を住宅新築・リフォーム補助金交付決定・却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(補助金の変更又は中止)

第8条　前条の交付決定を受けた者が、工事の内容を変更しようとするとき又は中止するときは、住宅新築・リフォーム補助金変更・中止申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この申請書の提出を省略できる。

(実績報告書の提出)

第9条　申請者は、当該工事を完了したときは、完了1月以内又は年度末のいずれか近い期日までに、住宅新築・リフォーム補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(工事完了の確認及び通知)

第10条　村長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し住宅新築・リフォーム補助金確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求手続)

第11条　申請者は、前条の確定通知書を受けたときは、速やかに村長に住宅新築・リフォーム補助金請求書(様式第8号)により補助金の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第12条　村長は、前条の請求書の提出があったときは、補助金を交付する。

(補助金の取消し及び返還)

第13条　村長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取消し又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。