(趣旨)

第1条　この規則は、阿智村が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節及び阿智村行政手続条例(平成8年阿智村条例第8号。以下「条例」という。)第3章の定めるところにより行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第3条　当事者は、やむを得ない理由がある場合においては、法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定により通知された聴聞の期日又は場所の変更を阿智村に申し出ることができる。

(関係人の参加の許可)

第4条　関係人は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の5日前までに、聴聞の件名並びに当該関係人の氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの具体的な疎明を記載した書面を主宰者に提出するものとする。

(文書等の閲覧)

第5条　当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条及び第11条第3項において「当事者等」という。)は、法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定により資料の閲覧を求めようとするときは、聴聞の件名、当該当事者等の氏名及び住所並びに閲覧を求めようとする資料の標目を記載した書面を阿智村に提出するものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

(主宰者の指名)

第6条　法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項の通知の時までに行わなければならない。

(補佐人の出頭の許可)

第7条　当事者又は参加人は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名並びに補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出するものとする。ただし、同項の許可を受けた当事者又は参加人が、当該許可に係る補佐人及びその補佐する事項について、法第22条第2項本文(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項(条例第24条後段において準用する場合を含む)の規定により通知された聴聞の期日における補佐人の出頭の許可を受けようとするときは、当該聴聞の期日までに口頭で求めれば足りる。

(聴聞の期日における意見の陳述の制限及び秩序の維持)

第8条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて意見の陳述を行うときその他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るためやむを得ないと認めるときは、その者が行う意見の陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第9条　阿智村は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することが相当と認めたときは、当該聴聞の期日及び場所を公示し、あわせて、速やかに、その旨を当事者及び参加人に通知しなければならない。ただし、当該通知をした日以降に法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の求めを受諾し、又は法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の許可を受けた参加人については、この限りではない。

(陳述書の記載事項)

第10条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の陳述書には、聴聞の件名並びに提出する者の氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案に対する意見を記載するものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項等)

第11条　法第24条第1項又は条例第24条第1項の調書(以下「聴聞調書」という。)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第4号、第5号及び第8号に掲げる事項を除く。)を記載し、かつ、主宰者が記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第12条　当事者又は参加人は、法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定により聴聞調書又は報告書の閲覧を求めようとするときは、聴聞の件名、当該当事者又は参加人の氏名及び住所並びに閲覧を求めようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては阿智村に提出するものとする。

(弁明書の提出期限の変更)

第13条　当事者は、やむを得ない理由がある場合においては、法第30条又は条例第28条の規定により通知された弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時。以下「弁明書の提出期限等」という。)の変更を申し出ることができる。

(口頭による弁明の機会の付与)

第14条　阿智村は、法第29条第1項又は条例第27条第1項の規定により弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する職員に当該弁明を録取させるものとする。この場合において、当該職員は、その陳述の要旨を記載した弁明調書を作成しなければならない。