2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により、申請することができる。

2　前項に規定する確認は、登録の申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して照会書で照会し、期限を定めてその回答書を登録申請者又は、その代理人に持参させることによつて行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合においては、次の各号に掲げる文書のいずれかのものの提示によつて、村長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意志に基づくものであることが適正であると認定したときには、前項に規定する確認の方法を省略することができる。

2　村長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号の一に該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　村長は、前項(1)及び(2)にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調整する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　村長は、印鑑登録原票に前項各号に掲げる事項のほか、登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができる。

2　村長は、印鑑登録証に登録番号を記載しなければならない。

2　印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならない。

3　村長は、印鑑登録証の再交付の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付しなければならない。

4　登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに村長に対してその旨を届出なければならない。

2　村長は、印鑑登録証明書の交付の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、自ら利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。)を使用して、多機能端末機(村の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

2　村長が、印鑑登録証明書を作成するに当たつては、多機能端末機からの出力又は複写機(印鑑登録コンピュータシステムを含む。)により複写するものとする。

3　村長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

2　登録を受けている者又は、その代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、村長に対して、印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　村長は、前項に規定する届出があつたときは審査したうえ、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知つたときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　村長は、登録の廃止の申請があつたときは審査したうえ当該申請に係る印鑑の登録をまつ消しなければならない。印鑑登録証の亡失の届出があつたときについても同様とする。

1　この条例は、昭和50年8月1日から施行する。

2　この条例の施行に伴い阿智村印鑑条例(昭和31年阿智村条例第28号)は、廃止する。

(浪合村の編入に伴う経過措置)

3　浪合村の編入の日(以下「編入日」という。)前に現に浪合村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年浪合村条例第11号。以下「浪合村条例」という。)の規定により登録されている印鑑及び受理した登録の申請の書面は、この条例の相当規定により登録されている印鑑及び受理した印鑑登録申請書とみなす。

4　浪合村条例の規定により交付を受けた印鑑登録証を有する者は、編入日から当該印鑑登録証と引換えに、第7条に規定する印鑑登録証の交付を受けることができる。この場合において、印鑑登録証の交付に係る手数料は、徴収しない。

(清内路村の編入に伴う経過措置)

5　清内路村の編入の日(以下「編入日」という。)前に現に清内路村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年清内路村条例第9号。以下「清内路村条例」という。)の規定により登録されている印鑑及び受理した登録の申請の書面は、この条例の相当規定により登録されている印鑑及び受理した印鑑登録申請書とみなす。

6　清内路村条例の規定により交付を受けた印鑑登録証を有する者は、編入日から当該印鑑登録証と引換えに、第7条に規定する印鑑登録証の交付を受けることができる。この場合において、印鑑登録証の交付に係る手数料は、徴収しない。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告をうけた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年3月31日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。