○阿智村個人番号の利用等に関する条例

平成27年12月10日

条例第52号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。

(2) 個人情報ファイル 法第2条第4項に規定する個人情報ファイルをいう。

(3) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(4) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 特定個人情報ファイル 法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 個人番号利用事務 法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。

(7) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(8) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(9) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。

(10) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。

(村の責務)

第3条 村は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び村又は教育委員会が行う特定個人番号利用事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 村又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第11号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供をするときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(規則への委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(令和5年12月21日条例第12号)

この条例は、行政手続きにおける特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。

(令和7年9月18日条例第17号)

この条例は、令和7年11月17日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

1 村長

阿智村福祉医療費支給条例(平成20年条例第12号)による乳幼児等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

2 村長

阿智村福祉医療費支給条例による障害者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

3 村長

阿智村福祉医療費支給条例による母子家庭の母子及び父子家庭の父子の医療費の助成に関する事務でって規則で定めるもの

4 村長

住登外者宛名番号管理機能(村の事務を処理するために利用する情報システムの機能であって住登外者(村の住民基本台帳に記録されていない者をいう。以下同じ。)を特定する固有の番号を付番し、管理するものをいう。以下同じ。)による住登外者の情報の管理に関する事務であって規則で定めるもの

5 教育委員会

住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条第1項及び第2項関係)

機関

事務

特定個人情報

1 村長

阿智村福祉医療費支給条例による乳幼児等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

住登外者宛名情報であって規則で定めるもの

2 村長

阿智村福祉医療費条例による障害者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの

身体障害者、療育、精神障害者保健福祉等手帳関係情報であって規則で定めるもの

国民年金関係情報であって規則で定めるもの

後期高齢者医療保険関係情報であって規則で定めるもの

住登外者宛名情報であって規則で定めるもの

3 村長

阿智村福祉医療費支給条例による母子家庭の母子及び父子家庭の父子の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

医療保険関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

住登外者宛名情報であって規則で定めるもの

別表第3(第5条第1項関係)

照会機関

利用事務

提供機関

特定個人情報

1 教育委員会

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの

村長

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(3) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

(4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(5) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

2 教育委員会

住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務であって規則で定めるもの

村長

住登外者宛名情報であって規則で定めるもの

阿智村個人番号の利用等に関する条例

平成27年12月10日 条例第52号

(令和7年11月17日施行)