(趣旨)

第1条　この要綱は、交流人口の拡大と地域活性化、定住化の促進を図るため、本村の住民団体等(以下「住民団体」という。)が教育、文化、経済、観光等に係る親善及び交流を目的として行う交流活動経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和58年阿智村規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、5人以上で組織されている団体との交流事業で次に掲げる事業とする。

(補助対象団体)

第3条　補助の対象となる住民団体は、自主的かつ主体的に補助対象事業を行う団体等で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、交付決定日以後に発生する事業に直接必要な費用で、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)とし、次の各号に定める額を上限とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする住民団体は、補助対象事業に着手する前に規則第2条の規定によるもののほか住民団体会員等の住所を含む名簿を添えて、村長に提出しなければならない。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。