(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定により、阿智村情報化事業サービス網(以下「情報化事業サービス網」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　村が整備した光ファイバ網の適正な運用及び村民が様々な情報等サービスを活用できる環境整備を図り、村民サービスの向上及び地域活性化に資するため、情報化事業サービス網を設置する。

(事業)

第3条　情報化事業サービス網は、次の各号に掲げる事業を行う。

(業務区域)

第4条　情報化事業サービス網の事業を行う区域は、阿智村全域とする。

(放送番組審議会の設置)

第5条　情報化事業サービス網の運営と放送番組の適正化を図るため、阿智村放送番組審議会(以下「放送番組審議会」という。)を設置する。

(使用の申請及び承認)

第6条　情報化事業サービス網を使用しようとする者は、この条例の規定及びこの条例の規定に基づき村長が定める事項を承認し、加入申込書によりサービス提供を申し込み、村長の承認した時点で使用者となるものとする。

(届出)

第7条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその旨を村長に届出なければならない。

(加入金)

第8条　新たに使用者となる者は、加入金52,700円を納入しなければならない。ただし、使用者が情報化事業サービス網の使用を希望する家屋等に、既に光ファイバーケーブル等、情報化事業サービス網を使用するために必要な機器が設置されている場合は、加入金の支払を免除する。

(システム基本料)

第9条　使用者は情報化事業サービス網を使用するために、使用者となった月の翌月から使用を廃止する月までシステム基本料を納入しなければならない。

(手数料及び引込み工事負担金の額)

第10条　手数料及び引込み工事負担金の額は別に定める。

(放送利用料)

第11条　放送利用料の額は、別表第1に定める額とする。

(加入金等の減免)

第12条　村長は、特に必要があると認めるときは、第8条の加入金、第9条の使用料、第10条の手数料及び引込み工事負担金及び前条の放送利用料の全部又は一部を免除することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第13条　使用者がシステム基本料等その他債務について支払期日を経過しても支払がない場合の督促手数料及び延滞金については、村税外収入金督促手数料並びに延滞金徴収条例(昭和32年阿智村条例第13号)による。

(消費税)

第14条　使用者は、手数料等に消費税法(昭和63年法律第108号)による消費税が賦課されるときは、消費税相当額を併せて支払うものとする。

(システム基本料等徴収事務の委託)

第15条　村長は、システム基本料等の徴収事務を委託することができる。

(使用の停止及び解約)

第16条　村長は、使用者が次に掲げる事由に該当するときは、阿智村情報化事業サービス網の使用を停止し、又は解約することができる。

(補則)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。