(目的)

第1条　この要綱は、持続可能な発展の村づくりのために、村民が自発的に行う村づくりの事業(以下「村づくり委員会事業」という。)の経費に対し、予算の範囲内で支援することについて、補助金等交付規則(昭和58年規則第2号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者)

第2条　支援の対象は、村づくり委員会事業を行う、5名以上の村民の組織とする。

(支援対象経費)

第3条　第1条に規定する支援金の対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、予算の範囲内とし、村長が別に定める額とする。

(支援金の交付申請等)

第5条　支援金の交付を受けようとするものは、村の補助金等交付規則による。

(変更申請)

第6条　補助金の交付決定を受けた村づくり委員会が、補助対象事業の変更を行う場合において、規則第4条第1号に定めるとおりとする。

(状況報告)

第7条　村長は、必要があると認めたときは、事業実施者に対し、支援事業の遂行の状況に関する報告書の提出を求めることができる。