2　常勤の職員の期末手当及び寒冷地手当の支給額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年阿智村条例第34号)の適用を受ける一般職の職員の例により算出される額とする。ただし、同条例第27条第1項中「100分の126.25」とあるのは「100分の175」とする。この場合において、期末手当については、給料の月額及びその額に100分の40を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額とする。

2　前項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与の月額が、常勤の職員として受ける給料又は一般職の職員として受ける給料の月額をこえるときは、その差額を兼ねる特別職の職員として、所属する機関から支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成21年4月から平成22年3月までの間支給する報酬は、第2条の規定にかかわらず、次の額とする。

(特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

4　平成23年7月から11月までの5カ月の間に支給する村長及び副村長の給料は、第2条の規定の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成28年10月及び11月に支給する村長及び副村長の給料は、第2条の規定の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成30年1月に支給する村長及び副村長の給料は、第2条の規定の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

7　令和2年1月に支給する村長の給料は、第2条の規定の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

8　令和2年7月から令和2年11月までの間に支給する常勤の職員の給料は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から100分の5に相当する額を減じた額とする。

9　令和5年7月に支給する村長、副村長及び教育長の給料は、第2条の規定の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

10　令和5年11月及び12月に支給する村長の給料月額並びに令和5年11月に支給する副村長の給料月額は、第2条の規定の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

11　令和6年10月及び11月に支給する村長の給料は、第2条の規定の額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とし、令和6年10月に支給する副村長の給料は、第2条の規定の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

12　令和6年12月に支給する教育長の給料は、第2条の規定の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

13　令和7年4月及び5月に支給する村長の給料は、第2条の規定の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とし、令和7年4月に支給する副村長の給料は、第2条の規定の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項、第18条の規定は、昭和55年4月1日から、改正後の条例第32条、第33条並びに附則第12項による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例附則第2項から第4項までの規定は昭和55年8月30日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、村長の定める日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年3月1日から施行する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年6月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、第1条の規定については平成15年12月1日から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年6月1日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第52号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により副村長として選任されたものとみなされる者の平成19年6月に支給される期末手当に係る在職期間には、その者がこの条例の施行前に助役として在職した期間を含むものとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間については、第1条の改正規定は適用しない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年1月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。