2　阿智村の職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては法令に特別な定めがある場合を除く外、この条例の定めるところによる。

2　職員に採用を予定されている者が呼出に応じ出頭した場合には、その者に対し旅費を支給する。

3　職員以外の者が、村の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、職員の例により旅費を支給する。

2　旅行命令権者は電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者はすでに発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基きこれを変更することができる。

2　旅行者は前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による変更の申請をせず、旅行命令等に従わないで旅行したときは、旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　県内旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費として支給する事ができる。

2　概算払による旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、旅費の精算をしなければならない。

3　村長は前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には当該過払金を返納させねばならない。

2　前項に規定する急行料金及び座席指定料金は、急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに限り支給する。

2　村内旅行の場合は日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃の外に、食費を要する場合又は船賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　距離は実旅行距離による。

2　前項の場合における日当は規則で定める。

2　各機関の長は、前項の規定の統一ある適用を図るために村長に協議して同項の規定を適用する場合に関する部内の統一的な基準を作成するものとし各機関の長が旅費の全部又は一部を支給しないこととする場合には当該基準によるものとする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間については、この条例の規定は適用しない。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。