(目的)

第1条　この要綱は、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項により知事に提出する資料(以下「交付税資料」という。)に係わる数値を正確には握することを目的とする。

(数値及びその所管)

第2条　前条の数値(以下「関係行政の数値」という。)及びその所管の課所(以下「関係課所」という。)は、別表のとおりとする。

(数値事務取扱者の設置)

第3条　第1条の目的を達成するため、関係課所ごとに交付税資料の数値事務取扱者(以下「数値事務取扱者」という。)を置く。

(数値台帳等の備付)

第4条　数値事務取扱者は、常に関係行政の数値を正確には握し、関係行政の数値台帳等を備えつけなければならない。

第5条　この事務は、総務課の主管とし、事務の執行につき必要な事項は、別に定める。