(目的)

第1条　この条例は、村の債権の管理について必要な事項を定めることにより、その適正な管理に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において用いる用語の意義は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(債権の管理)

第3条　村長は、村の債権について、これを的確に把握し、並びに法令及びこの条例の規定に基づき適正に徴収する等の管理を行わなければならない。

(滞納処分等)

第4条　公課について、村税外収入金督促手数料並びに延滞金徴収条例(昭和32年条例第13号)、その他条例に定める督促を受けた者が条例等の規定による指定日までに納付すべき金額を納付しないとき、村長は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3、その他別に定める法律に定めるところにより、滞納処分を行う。

第5条　その他債権について、条例等の規定による指定日までに納付すべき金額を納付しないとき、村長は保証人に対する履行請求、競売による担保権の実行、訴訟手続による履行等の措置をとるものとする。

(債権の管理のための権限の委任)

第6条　村長は、公課について、国税又は地方税の滞納処分の例による処分を行うため、村の職員に対し、規則で定めるところにより、その権限を委任するものとする。

(債権の放棄)

第7条　村長は、村の債権のうち、その他債権について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該村の債権及びこれに係る損害賠償金その他の徴収金についての権利を放棄することができる。

(報告)

第8条　村長は、前条の規定により権利を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。