第1学期　4月1日から7月31日まで

第2学期　8月1日から12月31日まで

第3学期　1月1日から3月31日まで

附則

附則(昭和51年6月29日教委規則第1号)

附則(平成4年4月1日教委規則第1号)

附則(平成5年1月1日教委規則第1号)

附則(平成12年2月10日教委規則第1号)

附則(平成13年3月26日教委規則第1号)

附則(平成27年3月18日教委規則第10号)

附則(令和2年2月20日教委規則第1号)

(1)　小学校及び中学校

(備考)

1　学年主任は、複数の学級を有する学年に置く。

2　事務長は、別表第2に掲げる副参事、専門幹又は主幹が在籍する学校に、事務主任は、主査、主任又は主事が在籍する学校に置く。

(2)　中学校

「校外における教育活動基準」について

阿智村立小、中学校管理規則第7条による「校外における教育活動」の基準を次のように定める。

第1　修学旅行について

1　実施学年と日程は、次の基準による。

小学校　第6学年　1泊2日以内

中学校　第3学年　2泊3日以内

2　旅行の計画の立案については、次の事項に留意する。

(1)　目的を明確にし、簡素で実質的なものにする。

(2)　小学校においては、極力、大都市あるいははなはだしく遠隔な地を避けるようにする。

(3)　教育課程の他領域との関連を保ち、特に社会的訓練に重きを置く。

(4)　児童、生徒の疲労度、危険度、実施時期等については、特に慎重な検討をする。

(5)　見学場所は多くを求めず、精選する。

(6)　家庭の経済的負担を考慮し、費用の節減を図り、その出資方法については計画的な貯蓄を奨励する。

(7)　参加の可否は、あらかじめ健康診断を行い、家庭や医師の意見を尊重して無理をしない。

(8)　不参加者に対しては、適切な指導をして、教育上悪影響のないようにする。

(9)　中学校では、小学校での実施済みの目的地を避けようとして、より遠隔地を選び、そのため日程や費用に無理を生じないよう、小、中学校相互に連絡の上、修学旅行を調整する。

(10)　各学校は、計画の概要について、事前に教育委員会の了解を得て立案する。

(11)　旅行斡旋業者の決定は、入札によることを原則とし、決定の経過を詳らかにしておく。

3　実施方法について

(1)　実施に当たつて学校は、事前に教育委員会に届け出て、その承認を得る。

(2)　事前に綿密な下検分をする。

(3)　引率上の注意事項を厳守する。

(4)　事前に指導の徹底を図り、事後の評価をして教育的な効果を検討する。

4　その他の注意事項

(1)　校長またはそれに代わる者が引率責任者となり、養護教諭が同行する。

(2)　引率者は、あらゆる場において人員の掌握に努め、児童、生徒の行動を監督し、食事や睡眠を共にする。特に引率者の飲酒は慎む。

(3)　童、生徒の班別、係り分担を明らかにし責任と秩序ある行動をとらせる。

(4)　早朝の出発、車中泊など無理な計画は立てない。

(5)　いたずらに新しいコースは求めず、従来の経験を生かすようにする。

(6)　交通機関の選定にあたつては、安全を旨とし、乗車船時の人員掌握、危険行為のないように注意する。

(7)　旅館では、不慮の災害に対処できるように避難路の確認をし、周知しておくこと。

(8)　事故発生の時は、すみやかに警察、病院などへ連絡し、適切な処置をとる。

第2　遠足について

1　計画、実施においては、児童、生徒の心身の発達にかなうものとする。

2　実施に当たつては、次の点に留意する。

(1)　経費のかからない健全なもので、徒歩を原則とする。

(2)　過労にならない程度の距離とする。

(3)　下検分を必ず行い行路の安全を確認しておく。

(4)　交通安全には十分配慮し、車の多く通る道はできるだけ避ける。

第3　登山、キャンプについて

1　小学校では、宿泊を要する高山への登山は禁止する。

2　中学校の登山は、1泊2日以内を原則とする。

3　キャンプは、なるべく長期の休業日を利用し、次の基準による。

小学校　5年以上　1泊2日

中学校　1、2年　1泊2日

4　登山とキャンプを同一学年で実施しないよう、いずれかを選択する。

第4　臨海宿泊(海水浴)について

小学校・中学校とも、登山・キャンプに準じて行う。

第5　社会見学について

見学の場所はなるべく近在に求め、乗り物を利用しなければならない地域でも、日帰りの範囲とする。

第6　児童・生徒の運動競技の基準について

1　学校教育活動としての対外運動競技について

(1)　小学校、中学校の対外運動競技の開催及び参加に当たつては、次の事項に留意する。

ア　国、地方公共団体、学校教育団体の主催又はこれらと関係競技団体との共同主催を基本とする。

イ　競技の規模、日程などが児童、生徒の心身の発達から見て無理が無いこと。

ウ　競技に参加するものについては、本人の意志、健康、学業などを十分配慮すると共に、その保護者の理解を十分得るようにすること。

(2)　競技の行われる地域の範囲と参加回数などについては、次の基準による。

ア　小学校においては、校内の運動競技を中心として行い、原則として対外運動競技は行わないものとする。ただし、隣接する市町村程度の地域における対外運動競技については、学校運営、児童の心身の発達から見て無理のない範囲で実施して差し支えない。

イ　中学校の対外競技の行われる地域の範囲は、県内を原則とする。なお、地方ブロック大会、全国大会への参加の回数は、各競技について、それぞれ年一回とする。この場合において、中学校の全国大会は、陸上競技、水泳のように個人の成績で選抜できる種目などを除き、地方ブロック大会において選抜された者が参加して行うものとする。

(3)　前記のほか、体力に優れ、競技水準の高い生徒については、国、地方公共団体又は日本体育協会の加盟競技団体が主催する全国大会で、広く国民のうちから競技水準の高いものを選抜して行うものに、学校教育の一環として参加させることができる。

2　学校教育活動以外の運動競技について

(1)　学校教育活動以外の運動競技については、競技団体の関係者と密接な連絡をとり、次の事項に留意の上、適正な実施が図られるようにする。また、学校教育活動以外の運動競技に児童、生徒が参加するにあたつては、保護者が十分責任を持つものであるが、学校としても、保護者に対して適切な指導をすることとする。

ア　競技会の日程に無理がなく、学業に支障がないこと。

イ　競技会への参加経費の負担が過重にならないこと。

ウ　主催者が、参加する児童、生徒の保護について適切な配慮をしていること。

エ　競技会が営利などの目的に利用されないこと。

オ　競技会における表彰は、児童、生徒にふさわしい方法で行い、金銭や高価な商品を授与しないこと。

(2)　前記のほか、学校は、生徒が国外で行われる国際的協議会などに参加する状況を把握しておくこと。