(趣旨)

第1条　この要綱は、「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」(昭和29年法律第114号)の趣旨を更に推進するため、村内の小学校及び中学校の特殊学級に就学する児童または生徒の保護者等(子女に対して親権を行う者、親権を行う者がいないときは後見人をいう。以下同じ。)に対し、特殊学級への就学のため必要な経費に対する特殊教育就学奨励費を予算の範囲内で支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象経費)

第2条　支給対象経費の範囲は、次のとおりとする。

(支給額)

第3条　就学奨励費の支給額は、第2条に定める経費について保護者等の属する世帯の、盲学校、聾ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条に規定する収入額(以下「収入額」という。)と同条に規定する需要額(以下「需要額」という。)の割合に応じ、次の区分のとおりとする。ただし、毎年度別に定める額を越えて支給することはできない。

(支給方法等)

第4条　阿智村要保護及び準要保護児童生徒援助費支給規則に準ずる。

(報告事項)

第5条　対象児童・生徒が年度の途中において、転学または死亡等により支給を必要としなくなった時は、学校長はすみやかに教育委員会へ報告するものとする。

(委任事項)

第6条　学校長は、保護者の委任に基づき支給金を代理受領できるものとする。

(その他)

第7条　その他必要な事項は、教育委員会が別に定めるものとする。