(趣旨)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第182条第2項の規定に基づき、同法の規定による指定を受けた文化財、又は長野県文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44号)第2条の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、村の区域内に存するもののうち重要なものについて、その保存及び活用のために必要な処置を講ずることについて定めるものとする。

(阿智村文化財委員)

第2条　文化財の指定、保存、活用及び指定の解除に関し、阿智村教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に答え又は教育委員会に意見を具申し、及びそのために必要な調査研究を行なうため、阿智村文化財委員(以下「委員」という。)を置く。

(指定)

第3条　教育委員会は、村の区域内に存する次表の左欄に掲げる文化財のうち、重要なものを同表の右欄に掲げる名称の文化財に指定することができる。

(管理、義務)

第4条　村無形文化財以外の文化財の所有者は、その文化財を管理しなければならない。教育委員会はこの文化財の管理について必要な指示を与えることができる。

(滅失、き損等)

第5条　村無形文化財以外の文化財が、全部又は一部が滅失又はき損したときは、所有者はその旨をそれぞれ発見した日から10日以内に教育委員会に指定書の写を添え届け出なければならない。

(所有者等の変更等)

第6条　村無形文化財及び村無形民俗文化財以外の文化財の所有者は次の場合、当該文化財の指定書の写を添えて変更届をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(保持者の氏名の変更等)

第7条　村無形文化財及び村無形民俗文化財の保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡した場合、保持者又はその相続人は速やかにその旨を教育委員会へ届け出なければならない。

(公開)

第8条　教育委員会は、当該文化財所有者及び保持者と連絡をとりでき得る限り一般に公開できる方途を講ずる。

(解除)

第9条　教育委員会は、村指定文化財がその価値を失なつた場合又はその他特殊な事由あるときは、その指定を解除することができる。この場合その旨を告示しなければならない。

(補助)

第10条　村指定文化財の修理若くは復旧その他につき多額の経費を要し、所有者及び保持者がその負担に堪えない場合、その他特殊な事情のある場合は、村はその経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(文化財台帳)

第11条　教育委員会は(様式第2)による文化財台帳を備え、常に村指定文化財の所在その他を明らかにしておくものとする。

(資料の編さん、図書の発行)

第12条　教育委員会は阿智村及び村周辺の文化財について、資料の編さん、図書の発行等を行なうことができる。

(規則の委任)

第13条　この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会規則で定める。