第1　この要綱は法の対象となる災害原因により、家屋(居住の有無を問わない)が被災した場合に、排土及び家屋の取り壊しに要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事について、補助金交付規則(昭和58年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(種類、経費及び補助率)

第2　第1に規定する補助金の交付対象となる事業の種類、経費及び補助率は別表に掲げるとおりとする。ただし、村税等に滞納額がある場合はこの制度は該当にならない。

(補助金申請の手続き)

第3　この要綱に規定する補助金を受けようとするときは、補助金交付申請書を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第4　村長は補助金の交付申請があった時は、現地調査の上これを適当と認めたものに対して補助金を交付する。

(その他の規定)

第5　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附則