(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童(以下「放課後児童」という。)の健全な育成を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は阿智村とする。但し、その運営を適当と認められる団体等に委託して行うことができる。

(事業)

第3条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(実施場所)

第4条　放課後児童クラブの実施場所は、次のとおりとする。

(対象児童)

第5条　この事業の対象となる放課後児童は次のいずれかに該当する者とする。

(実施期間及び時間)

第6条　この事業の実施期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(休所日)

第7条　休所日は、次のとおりとする。ただし、村長が必要と認めたときは、この限りではない。

(放課後児童支援員及び補助員)

第8条　放課後児童を育成するため、放課後児童支援員を配置する。

(放課後児童支援員及び補助員の職務)

第9条　放課後児童支援員及び補助員の職務は次のとおりとする。

(安全管理)

第10条　児童の発病、傷害、その他事故等(以下「事故」という。)のために、急を要する場合は、直ちに医師の手当を受けさせなければならない。この場合において、施設の欠陥及び児童の保育業務上の手落ちによる事故を除いて、医師行為にかかる経費は保護者等の負担とする。

(入所の申込み)

第11条　放課後児童クラブへ入会させることを希望する保護者等は、放課後児童クラブ入所申込書(様式第1号)によりあらかじめ村長に申し込まなければならない。

(入所の決定)

第12条　村長は前条の規定による申込があったときは、すみやかに入所の適否を決定し、放課後児童クラブ入所決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(退所の届出)

第13条　放課後児童クラブを退所させることを希望する保護者は、放課後児童クラブ退所届(様式第3号)により事前に届出なければならない。

(決定の取消)

第14条　村長は、保護者から前条に規定する届出があった場合のほか、次に掲げる事由に該当するときは、放課後児童クラブ入所決定取消通知書(様式第4号)により入所の取消をすることができる。

(経費の負担)

第15条　保護者は、この事業に伴う経費(以下「保育料」という。)として、毎月定額を負担しなければならない。

(関係書類)

第16条　放課後児童クラブは、次の書類を備えるものとする。

(準用)

第17条　第4条に規定されていない放課後児童クラブにおいては、第5条及び第7条並びに第9条から前条の規定を準用する。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。