(目的)

第1条　この要綱は、治療が極めて困難で長期にわたる小児の疾病(以下「小児慢性疾患等」という)治療を受ける児童(以下「当該児童」という)及びその保護者に対して通院に要する交通費等の一部を助成することによって、当該児童家庭の生活安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「小児慢性疾患等」とは、次のいずれかの事業に該当している疾患をいう。

(交付対象者)

第3条　通院交通費等助成の対象となる者は、村内に住所を有する18歳未満の者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成の額は、次の各号に掲げる額の合計とする。ただし、助成額の限度額は当該児童1人あたり年間5万円とする。

(交付申請)

第5条　助成を受けようとする者は、小児慢性疾患等通院交通費等助成金交付申請書(様式第1号)に、通院証明書(様式第2号)、交通費等の領収書の写しを添付して村長に提出するものとする。

(助成金の決定)

第6条　村長は、第5条による申請があったときは、内容を審査し適当と認めたときは、小児慢性疾患等通院交通費等助成金交付決定通知(様式第3号)を申請者に交付するものとし、不適当と認めたときはその旨を申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　第6条により交付決定を受け、助成金の請求をしようとする者は小児慢性疾患等通院交通費等助成金請求書(様式第4号)を村長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第8条　村長は、第7条の規定により助成金交付請求書が提出されたときは、速やかに金融機関への口座振替等の方法により、助成金を当該申請者に支給するものとする。

(助成金交付決定の取消し)

第9条　村長は、助成金交付決定後、偽りその他不正の手段により、助成金申請をしたことがわかったときは、助成金の交付決定を取消しするものとする。

(助成金の返還)

第10条　村長は、偽りその他不正の手段により、助成金を受けた者があったときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。