(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の18第1項に規定する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の実施に必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　この事業の対象となる児童は、村内に居住する18歳未満の児童で、次の各号に掲げる事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に規定する状態に該当すると村長が認める者とする。

(利用期間)

第3条　保護ができる期間は、対象児童が入所した日から起算して連続して7日以内とする。ただし、村長が必要と認める場合は、当該期間を1回のみ延長することができる。

(実施施設)

第4条　児童を入所させる施設は、省令第1条の4に規定する児童福祉施設であって、村長が適切と認める施設とする。

(利用の申請および可否の決定)

第5条　児童の保護者又は扶養義務者(以下、「保護者等」という。)で、この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、阿智村子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(緊急入所)

第6条　村長は、緊急を要すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、直ちに入所させることができる。この場合において、申請者は、児童が入所したのち、速やかに同条に規定する申請を行うものとする。

(利用勧奨)

第7条　村長は、事業の利用が必要であると認めた家庭の保護者(以下「対象者」という。)が、事業を利用しないときは、口頭又は阿智村子育て短期支援事業利用勧奨通知書(様式第4号)により当該事業の利用勧奨を行うものとする。

(措置の実施)

第8条　村長は、前条の利用勧奨を実施したにもかかわらず、対象者が疾病その他やむを得ない事由により事業を利用することが著しく困難であると認められるときは、事業の提供による支援措置(以下「支援措置」という。)を実施することができる。

(措置の解除)

第9条　村長は、次の各号の一に該当する事由が生じた場合には、阿智村子育て短期支援事業措置解除決定通知書(様式第6号)により被措置者及び実施施設に通知するものとする。

(費用の負担)

第10条　事業を利用した保護者等は、別表に定める基準により利用に要した費用を負担するものとする。

(守秘義務)

第11条　事業に従事する者は、業務上知り得た事業の対象者又はその家族の個人情報及び秘密を保護し、正当な理由なくこれを漏らしてはならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。