(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定による措置に関する費用(以下「費用」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条　村長は、法第11条第1項又は第2項の規定による措置(以下「措置」という。)を受けて、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームに入所し、又は養護受託者に委託された者(以下「入所者等」という。)及びその主たる扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)から、別に定める納入通知書により、費用を徴収するものとする。

(費用の額)

第3条　前条の規定により徴収する費用の額は、入所者等にあっては別表第1又は別表第2、扶養義務者にあっては別表第3に定める額とする。

(費用の減免)

第4条　村長は、特別な理由があるとみとめられるときは費用を減免することができる。

(補則)

第5条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。