(目的)

第1条　この要綱は、日常生活を営むのに支障がある要援護者がいる世帯に対し、自宅での転倒や事故防止等のため住宅改修の費用を補助することにより、高齢者及び障がい者等(以下「高齢者等」という。)の自立を支援し、もって、在宅福祉の増進に資することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　補助金交付の対象者は、阿智村に住所を有する者で、日常生活を営むのに支障がある次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、村税等村への納付金を滞納している世帯を除く。

(対象とする住宅改修)

第3条　補助金の交付対象とする住宅改修の範囲は、他の補助制度等の対象にならないもので、次の各号に掲げる改修とし、高齢者等の自立が支援されるものでなければならない。

(補助金の額等)

第4条　補助金額は、補助対象になる改修に要した額(以下「補助対象経費」という。)の9割の額とする。ただし、第2条第1号の者が属する世帯に、住民税の納税義務者がいる場合は、補助対象経費の5割の額とする。なお、いずれの場合も補助対象経費の上限は、1住宅につき200,000円とし、千円未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(決定通知)

第6条　村長は、前条の申請があったときは、民生課等による必要な調査を行い補助金の交付の可否を決定し、生活支援住宅改修費補助金交付(決定・却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者が申請の内容を変更しようとするときは、次の各号に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(完了報告)

第8条　申請者は、住宅改修工事が完了したときは速やかに次の書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　村長は、前条の第1号に規定する完了届の提出があったときは、速やかに工事完了確認をするものとする。

(補助金の交付の請求)

第10条　補助金の確定を受けた者が補助金の支払いの請求をしようとするときは、生活支援住宅改修費補助金交付請求書(様式第6号)を村長に提出することにより行うものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第11条　村長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取消すことができる。また、この取消しに係る部分に関し補助金が既に交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。