(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく地域生活支援事業及び法の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(地域生活支援事業)

第3条　村は、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、自立支援給付及び地域生活支援事業が総合的かつ計画的に行われるために必要な措置を講ずるものとする。

(地域生活支援給付)

第4条　村は、地域生活支援給付として、移動支援事業、地域活動支援センター事業の利用その他村長が必要と認める事業として要綱で定めるものに係る費用を支給する。

(他の給付との調整)

第5条　地域生活支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付のうち地域生活支援給付に相当するものを受けることができるとき又は他の法令等により地域生活支援給付に相当するものが行われたときは、行わない。

(地域生活支援給付の支給決定等)

第6条　地域生活支援給付の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、村の地域生活支援給付を支給する旨の決定(以下「支給決定」という。)を受けなければならない。

(支給要否決定等)

第7条　村長は、前条第2項の規定による申請があったときは、当該申請に係る障害者等の心身の状態及び障害程度区分、当該障害者等の介護を行う者の状況、当該申請に係る障害者又は障害児の保護者の地域生活支援事業の利用に関する意向等を勘案して地域生活支援給付の支給の要否の決定を行うものとする。

(支給決定の有効期間)

第8条　支給決定は、村長が別に定める期間(以下「支給決定の有効期間」という。)内に限り、その効力を有する。

(支給決定の変更)

第9条　支給決定者は、現に受けている支給決定に係る地域生活支援事業の種類その他の村長が別に定める事項を変更する必要があるときは、村長が別に定めるところにより当該支給決定の変更の申請をすることができる。

(支給決定の取消し)

第10条　村長は、支給決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該支給決定者に係る支給決定を取り消すことができる。

(地域生活支援給付費)

第11条　村は、支給決定者が、支給決定の有効期間内において、村長が契約した地域生活支援事業を行う者(以下「契約支援事業者」という。)又は障害者支援施設(以下「契約支援施設」という。)から当該契約に係る地域生活支援事業サービス(以下「契約支援事業サービス」という。)を受けたときは、当該支給決定者に対し、当該契約支援事業サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち村長の定める費用(以下「特定費用」という。)を除く。)について、地域生活支援給付費を支給する。

(地域生活支援給付費の特例)

第12条　村長は、災害その他の別に定める特別の事情があることにより、契約支援事業サービスに要する費用を負担することが困難であると認めた支給決定者が受ける地域生活支援給付費の支給について前条第3項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において村長が定めた割合」として適用するものとする。

(日常生活用具費)

第13条　村は、障害者又は障害児の保護者から申請があった場合において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者等が日常生活用具を必要とする者であると認めるときは、当該障害者又は障害児の保護者(以下この条において「日常生活用具費支給対象者等」という。)に対し、当該日常生活用具の購入に要した費用について、日常生活用具費を支給する。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。