(目的)

第1条　この条例は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)その他別に定めがあるもののほか、廃棄物の処理及び清掃について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条　村長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を定め毎年度の始めに告示するものとする。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下同じ。)は、便所、廃棄物の容器等の周囲を常に清掃し、消毒薬を散布する等により、清潔を保つように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用により減量を図るとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となつた場合は、その回収等に努めなければならない。

(占有者等の協力)

第6条　土地又は建物の占有者(以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物を自ら処分するように努めなければならない。

(必要な措置)

第7条　村長は廃棄物の適正な処理をするため必要があると認めるときは、占有者に対し、当該廃棄物の処理に関し必要な措置を求めることができる。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第8条　占有者は、一般廃棄物を自ら収集し、運搬し、又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に定める基準に準じて処理しなければならない。

(村長が指示する多量の一般廃棄物)

第9条　法第6条の2第5項の規定により、村長が占有者に対して指示することができる多量の一般廃棄物の量は、次の各号に掲げるとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第10条　村長は、村が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分について、法第6条の2第6項の規定により占有者から別表第1に掲げる手数料を徴収するものとする。なお、村の許可を受けた業者が一般廃棄物の収集運搬及び処分を行う場合も同様とする。

(一般廃棄物処理業許可申請手数料等)

第11条　法第7条第1項及び第9条第1項の規定により一般廃棄物処理業又はし尿浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、別表第2に掲げる手数料を納付しなければならない。

(処理する産業廃棄物)

第12条　村が、法第10条第2項の規定により、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物及び処理することが必要であると認める産業廃棄物は、当該産業廃棄物の処理が一般廃棄物の処理に支障のない範囲内であつて、一般廃棄物に準ずる物とする。

(産業廃棄物の処理費用)

第13条　前条の規定により、処理する産業廃棄物の処分について、法第13条第2項の規定により事業者から徴収する費用は別表第3に掲げるとおりとする。

(手数料及び費用の減免)

第14条　村長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第11条の一般廃棄物の処理手数料又は前条の費用を減免することができる。

(補則)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が別に定める。