2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合も含む。第9条第2項において同じ。)、又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　阿智村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合に於て発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上経過した日とする。

2　浪合村の編入の日前に給付事由の生じた国民健康保険の被保険者で浪合村の区域内に住所を有するものに係る給付については、浪合村国民健康保険条例(昭和29年浪合村条例第4号)の例による。

3　清内路村の編入の日前に給付事由の生じた国民健康保険の被保険者で清内路村の区域内に住所を有するものに係る給付については、清内路村国民健康保険条例(昭和34年清内路村条例第2号)の例による。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第6条の改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。ただし、昭和47年1月1日から昭和47年3月31日までの間については、改正規定中「75才」を「80才」に読み替えるものとする。

3　第7条の改正規定は、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日より施行する。

2　新条例第13条及び第14条の規定は昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。但し、第7条の規定は昭和61年3月1日から適用する。

1　この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項及び第8条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費又は育児手当金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日より施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第9条及び第10条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　新条例第13条及び第14条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年3月31日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。