(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく利用者自己負担分を支払いした者に対し、その支払いに要した経費及び介護保険の支給限度額以上のサービスに要した経費等について、阿智村が予算の範囲内において、その一部を扶助することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(扶助金交付対象者)

第2条　扶助金の交付を受けることができる者は、本村に住所を有する者で、次に掲げる各号のいずれかに該当する者とする。

(扶助割合)

第3条　前条第1号に規定する交付対象者に対する扶助割合は、1ケ月毎に要した自己負担分に対し本人収入により別表第1に示す割合で扶助するものとする。この場合の本人収入とは、別表第2に示す額を基準とする。ただし、在宅サービスのみ対象とする。

(申請)

第4条　第2条第2号に規定する支給限度額以上のサービスを必要とする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ支給限度額以上のサービス受給申請書(様式第1号)を村長に提出し、その承認を受けた後、申請に基づいたサービスを受けるものとする。

(審査)

第5条　村長は、前条に規定する支給額限度額以上のサービス受給申請書が提出された場合は、速やかに庁内介護サービス審査会において審査し、その可否を支給限度額以上サービス申請に係る認定結果通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条　扶助金の交付を受けようとする者は、前月に受けたサービスに係る自己負担分の支払いを終えた後、介護扶助金交付請求書(様式第3号)に必要事項を記載し、支払ったことを証明する書類(領収書の写し等)を添付し、月末までに村長に提出するものとする。

(交付)

第7条　村長は、前条の規定により扶助金交付請求書が提出されたときは、内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに金融機関への口座振込等の方法により、扶助金を当該請求者に交付するものとする。

(扶助金の返還)

第8条　村長は、偽りその他不正の手段により扶助金を受けた者があったときは、当該扶助金の一部又は全部を返還させるものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、扶助金の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。