(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、阿智村地域包括支援センター(法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)が包括的支援事業(法第144条第1項第2号から5号までに規定する包括的支援事業をいう。)を実施するために必要な人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法で使用する用語の意義による。

(基本方針)

第3条　地域包括支援センターは、その職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護給付等対象サービス(法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスをいう。)その他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(人員に関する基準)

第4条　地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、(地域包括支援センター運営協議会が第1号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算法によることができる。次項において同じ。)原則として次のとおりとする。