(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「本事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　実施主体は、村とし、その責任のもとにサービスを提供するものとする。この場合において、村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人・医療法人・民間事業者・住民ボランティア団体等(以下「事業者等」という。)に事業所指定及び委託することができるものとする。

(実施事業及び事業内容)

第4条　実施事業は次の各号に掲げるとおりとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(費用負担)

第6条　村は、介護報酬、公共料金等を考慮して、適切な利用料又は食材費等の実費を定め、利用者に負担させるものとし、徴収する費用の額は別表1及び別表2のとおりとする。

(利用申請)

第7条　本事業を利用する者は、利用申請書を村長に提出しなければならない。ただし、次の各号に該当するときは、利用を許可しないものとする。

(運営)

第8条　村は、本事業の利用申請があった時は、本要綱に照らしてその必要性を検討した上で、利用決定をするものとする。

(利用の取消等)

第9条　村長は、次の各号に該当するときは、利用を停止又は利用の許可を取り消すことができる。

(秩序の保持)

第10条　利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守するとともに秩序を維持しなければならない。

(事業所の指定・更新申請、変更・廃止届)

第11条　第4条第1項第1号ア、イ、オ及びカの事業を実施する事業者は、介護予防・生活支援サービス事業指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。