(目的)

第1条　この条例は、郷土の自然を保護し住民の健康で文化的な生活に寄与するため、自然環境の保全について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「自然環境保全地区」とは、山林、河川、湖沼等の所在する自然環境が良好な地区又はすぐれた自然環境を有する地区(長野県自然環境保全条例(昭和46年長野県条例第35号)に規定する指定地区を除く。)であつて、村長が当該環境を保護することが必要と認めて指定した地区をいう。

(財産権等の尊重)

第3条　自然環境の保全に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重し、公益との調整に留意しなければならない。

(村長の責務)

第4条　村長は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について、必要な施策を講ずるものとする。

(住民の責務)

第5条　住民は、村長が行なう自然環境の保全に関する施策に協力するとともに良好な生活環境の確保に努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動による自然環境の破壊を防止するため適切な措置を講じ、村長が行なう自然環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(自然環境保全地区の指定)

第7条　村長は自然環境を保全するため必要と認めた場合には、自然環境保全地区(以下「保全地区」という。)を指定するものとする。

(指定の告示)

第8条　村長は、前条の規定により保全地区を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(保全地区の変更および解除)

第9条　村長は、指定した保全地区について、必要があると認めるときは、その区域を変更し、または指定を解除することができる。

(届出)

第10条　保全地区内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為を開始する日前30日までに別に定める届出書を村長に提出しなければならない。

(勧告)

第11条　村長は、自然環境の保全のために必要があると認めるときは、当該保全地区内において届け出を要する行為をしようとする者またはした者に対して、当該行為の中止または改善等必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(自然環境保全協定)

第12条　保全地区内で次の表に掲げる基準をこえる行為をしようとする者は、あらかじめ、村長と自然環境破壊の防止のために必要な事項を内容とする自然環境保全協定を締結しなければならない。ただし、国、他の地方公共団体または本村が行なう行為については、この限りでない。

(立入検査等)

第13条　村長は、この条例の施行に必要な限度において関係職員に保全地区内の土地に立ち入り調査し、または関係人に対する指示もしくは指導を行なわせることができる。

(自然環境保全審議会)

第14条　本村の自然環境保全に関する基本的事項を調査審議するため、村長の諮問機関として自然環境保全審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織および任期)

第15条　審議会は、委員10人以内で組織する。

(会長および副会長)

第16条　審議会に会長および副会長を置き、委員のうちから互選する。

(会議)

第17条　審議会の会議は、会長が必要に応じて招集し、議長となる。

(関係人の出席)

第18条　審議会は必要があると認める場合においては、関係人を出席させることができる。

(幹事)

第19条　審議会に幹事を置き村職員のうちから村長が任命する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。