○阿智村農業振興事業補助金交付要綱
平成11年3月3日
告示第5号
(趣旨)
第1条 この要綱は、阿智村の農業振興の促進を図るため、村長が適当と認める団体等が行う農業振興事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和58年阿智村規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助金交付の条件等)
第3条 次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。
(1) 補助事業の内容を次のように変更しようとするときは、すみやかに村長に申請してその承認を受けること。
ア 事業主体を変更しようとするとき。
イ 事業の施行個所又は設置場所を変更しようとするとき。
ウ 事業量又は事業費の20％以上の変更をしようとするとき。
エ 主要工事内容及び施設等の主要構造、主要機能、機種等の変更をしようとするとき。
オ 補助金額を変更しようとするとき。
(2) 補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき又は補助事業が予定の期間内に完了しないときは、すみやかに村長に申請しその承認を受けること。
(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、財産管理規程等を定め、善良な管理者の注意を持って管理し、効率的な運用を図ること。
(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に規定する耐用年数に相当する期間内(大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間内)に村長の承認を得て処分した場合において、当該処分により収入があったときは、当該収入に当該補助事業に係る補助率を乗じて得た額を村に納付させることがあること。
(5) 工事の請負及び物品の購入にあたっては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、競争入札によること。ただし、緊急の必要により競争入札に付することができないとき、時価に比較して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき、又はその性質若しくは目的が競争入札に付することが適当でないと認められるときは、競争入札に付さないことができる。
(6) この事業に係る帳簿又は証拠書類は、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整理保存すること。
2 村長は、前項各号に掲げるもののほか、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、経費の使用方法その他について条件を付すことがある。
3 第1条に規定する補助金で、国・県補助金を充当する場合にあっては、国・県が別に定める事業別補助金交付要綱によるものとする。
(補助金交付の申請)
第4条 この要綱に規定する補助金を受けようとする者は、事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。
2 添付書類は、別に定める。
3 前2項に規定する書類の提出期限は、村長が指示した日までとする。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき 〔事業・事業計画変更承認申請書(様式第2号)〕
(2) 補助事業を中止しようとするとき 〔事業中止承認申請書(様式第3号)〕
(3) 補助事業を廃止しようとするとき 〔事業廃止承認申請書(様式第4号)〕
(4) 補助事業が予定期間内に完了しないとき 〔事業完了期限延長承認申請書(様式第5号)〕
(申請の取下書の提出期限)
第6条 補助金の交付申請の取下げは、補助金交付決定通知を受理した日から7日以内に事業補助金交付申請取下申請書(様式第6号)を村長に提出するものとする。
(実績報告)
第7条 実績報告は、規定の事業実績報告書(様式第1号)によるものとする。
2 添付書類は、別に定める。
3 前2項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。ただし、村長が別に指示した場合は、その指示した日までとする。
(補助金交付の請求)
第8条 補助事業者は、補助金の交付(概算払を含む。)を請求しようとするときは、事業補助金交付(概算払)請求書(様式第7号)を村長に提出するものとする。
附則
1 この要綱は、平成11年4月1日から施行する。
2 畜産振興事業補助金交付要綱(昭和46年阿智村告示第57号)、農業構造改善事業促進対策費補助金交付要綱(昭和50年阿智村告示第4号)、園芸特産振興事業補助金交付要綱(昭和51年阿智村告示第41号)、農業振興制度資金融資事業利子補給補助金並びに融資事務費補助金交付要綱(昭和52年阿智村告示第100号)、水田営農活性化対策関連事業補助金交付要綱(昭和53年阿智村告示第31号)、農業生産組織育成対策事業補助金交付要綱(昭和53年阿智村告示第126号)、地域農政特別対策事業補助金交付要綱(昭和54年阿智村告示第55号)、第三期山村振興農林漁業対策事業費補助金交付要綱(昭和61年阿智村告示第36号)、農地開発利用促進事業補助金交付要綱(昭和61年阿智村告示第56号)、農業経営基盤強化資金利子助成事業補助金交付要綱(平成7年阿智村告示第57号)及び山村振興等農林漁業特別対策事業費補助金交付要綱(平成8年阿智村告示第7号)は、廃止する。
附則(平成13年11月15日告示第14号)
この要綱は、平成13年11月1日から施行する。
附則(平成14年11月15日告示第8号)
この要綱は、平成14年4月1日から適用する。
附則(平成16年2月18日告示第2号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附則(平成18年5月25日告示第43号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成19年7月25日告示第80号)
この告示は、公示の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成20年3月18日告示第25号)
この告示は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月19日告示第91号)
この告示は、平成20年12月19日から施行する。
附則(平成21年3月12日告示第11号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年9月9日告示第9号)
この告示は、平成22年10月1日から施行する。
附則(平成24年4月4日告示第10号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年10月1日告示第24号の1)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成29年4月1日告示第12号)
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月28日告示第6号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月14日告示第22号)
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年2月16日告示第10号)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月14日告示第13号)
この要綱は、告示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
附則(令和5年3月10日告示第7号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(令和5年11月14日要綱第35号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(令和7年2月17日告示第13号)
この告示は、告示の日から施行する。
附則(令和8年2月10日告示第6号)
この要綱は、令和8年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
注 補助率欄の( )は、国及び県補助率
事業の種類 | 事業内容及び対象経費 | 事業主体 | 補助率又は補助額 | 限度額 | 採択基準等 |
地域農業基盤確立農業構造改善促進対策事業 | |||||
経営基盤確立農業構造改善事業 | (1) 土地基盤整備事業 1 簡易土地基盤整備事業 地域農業の担い手の経営に係るほ場条件を簡易かつ小規模に改善し、生産性の向上を図る為、各種土地基盤を整備する事業とする。 用排水改良、畦畔整備、農用地改良、暗渠排水施設整備、農地保全整備、建物用地整備、農道、連絡農道及びこれらの附帯施設の整備に要する経費 2 規模拡大土地基盤整備事業 生産性の向上及び農用地の利用の増進を図る為、権利関係の調整等を行うとともに各種土地基盤を整備する事業とする。 区画整理、農用地造成、農用地改良、関連事業(区画整理、農用地造成、農用地改良と一体的に行うかんがい排水施設、暗渠排水施設、農道等の整備)、かんがい排水施設、暗渠排水施設、農道、連絡農道、農地保全整備、交換分合の整備に要する経費 | 土地改良区、農協農業者等の組織する団体 | 6／10以内(1／2以内) | 受益戸数は、3戸以上とする。 受益面積は、1事業地区について、おおむね団体営級(土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)第50条に定める要件に満たない事業をいう。以下同じ。)以下とする。 受益面積は、1事業地区おおむね2ha以上、団体営級以下とする。 | |
(2) 近代化施設整備事業 1 経営体育成促進施設整備事業 地域農業の担い手の経営改善、兼業農家等の農用地の提供、経営の転換等を促進するために必要な施設を整備する事業及び当該施設をリースする事業とする。 省エネルギーモデル温室畜舎、小規模処理加工施設低温貯蔵施設及びこれらの附帯施設の整備に要する経費 2 地域連携体制支援施設整備事業 農業者等の組織する団体農業サービス事業体等の積極的な取組みを通じて、地域の農業構造を改善し、又は農業生産を効率化するために必要な施設を整備する事業及び当該施設をリースする事業とする。 育苗施設、堆肥盤、定置配管施設、高生産性農業用機械施設、特定用途機械施設、小規模乾燥調整施設、農作業管理休養施設及びこれらの附帯施設の整備に要する経費 | 受益戸数は、原則として3戸以上とする。 個々の施設の規模及び性能は、その目的、受益範囲、費用負担方法、利用管理計画等から見て適切なものとする。 事業を行う場合にあっては、「農業用機械施設補助の整理合理化について」(昭和57年4月5日付け57予第401号農林水産事務次官依命通達)によるものとする。 | ||||
(3) 特定農業基幹施設整備事業 1 総合営農指導拠点施設等整備事業 経営管理、農業技術等に関する専門技術的な営農指導、土壌分析、農用地保有状況把握その他生産性の向上に関する情報収集及び調査分析、市況、微気象情報等の提供業務等を行うために必要な施設整備をする事業とする。 総合営農指導拠点施設、農業情報管理施設、特定用途機械施設及びこれらの附帯施設の整備に要する経費 2 産地形成等促進施設整備事業 高品質で付加価値の高い農畜産物の産地形成を図ることにより地域レベルの農業構造の改善を促進するために必要な施設及び地域農業の複合化に伴い経営部門の連携により資源の有効利用を図るために必要な施設整備をする事業とする。 農畜産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、乾燥調整施設、米麦流通合理化施設高品質堆肥製造施設、新技術活用種苗等供給施設、低コスト資材供給施設、未利用資源活用施設、地域食材供給施設、産地形成促進施設及びこれらの附帯施設の整備に要する経費 | 受益戸数は、原則として3戸以上とする。 個々の施設は地域農業の担い手の経営改善を直接的又は間接的に促進することを目的とするものとする。 個々の施設の規模及び性能はその目的、受益範囲、費用負担方法、利用管理計画等から見て適切なものとする。 米麦流通合理化施設については、市町村タイプに限る。 | ||||
地域連携確立農業構造改善事業 | |||||
1 流通体系型整備事業 | (1) 近代化施設整備事業 1 広域流通施設整備事業 地域農業の担い手の安定的発展の基盤を確立するため、生産物の高品質化、流通加工コストの低減等を図るための農産物貯蔵、処理加工の高度化、生産物流通の改善を進めるために必要な施設を整備する事業とする。 ア 新技術活用種苗等供給施設 イ 低コスト資材供給施設 ウ 未利用資源活用施設 エ 農畜産物処理加工施設 オ 穀類等乾燥調整貯蔵施設 カ 米麦流通合理化施設 キ 農畜産物集出荷貯蔵施設 ク 高品質堆肥製造施設 ケ 省エネルギーモデル温室 コ 産地形成促進施設 サ アからコまでの附帯施設 以上の整備に要する経費 2 広域連携施設整備事業 地域農業の担い手の安定的発展の基盤を確立を支援するため、広域的な営農指導体制等の改善を進めるために必要な施設を整備する事業とする。 ア 広域農業情報管理施設 イ 広域営農指導拠点施設 ウ 広域農業機械整備施設 エ アからイまでの附帯施設 以上の整備に要する経費 (2) 特認事業 ア 地域の連携協定を確立し、農業構造を改善する上で特に必要があると県知事が認めたもの イ 単独融資事業による地域農業の担い手の育成を積極的に促進する上で特に必要があると県知事が認めたもの | 6／10以内(1／2以内)。但し、事業内容の欄の1のオ及びカに掲げるもののうち米麦に係るものの集排じん設備、乾燥調整後の生産物の処理加工施設、副産物の処理加工施設、建物及びこれらの附帯施設並びに基礎工事にあっては44／100(1／3)以内、2のイ、ウ及びその附帯施設にあっては5／10(4／10)以内 | 受益戸数は、原則として3戸以上とする。 個々の施設の規模及び性能はその目的、受益範囲、費用負担方法、利用管理計画等から見て適切なものとする。 事業を行う場合にあっては、「農業用機械施設補助の整理合理化について」(昭和57年4月5日付け57予第401号農林水産事務次官依命通達)によるものとする。 | ||
2 地域資源循環型整備事業 | (1) 土地基盤整備事業 1 簡易土地基盤整備事業 農村環境の保全、土づくりによる農産物の付加価値向上、生産コストの低減等を促進するため、各種土地基盤を整備する事業とする。 用排水改良、畦畔整備、農用地改良、暗渠排水施設整備、農地保全整備、建物用地整備、農道、連絡道路及びこれらの附帯施設の整備に要する経費 | 農協、農業者等の組織する団体 | 6／10以内(1／2以内) | 受益戸数は、原則として3戸以上とする。 受益面積は、1事業地区についておおむね団体営級以下とする。 | |
(2) 近代化施設整備事業 1 資源高度利活用施設整備 農村地域に賦存する地熱太陽熱等の自然エネルギーや農業副産物、農業廃棄物等の未利用資源を活用し、生産性向上、資源の有効利用、農村環境の保全等を促進するために必要な施設を整備する事業及び当該施設をリースする事業とする。 新技術活用種苗等供給施設、低コスト資材供給施設、未利用資源活用施設、高品質堆肥製造施設、省エネルギーモデル温室、畜舎、高生産性農業用機械施設及びこれらの附帯施設の整備に要する経費 (3) 特認事業 ア 地域の連携協定を確立し、農業構造を改善する上で特に必要があると県知事が認めたもの イ 単独融資事業による地域農業の担い手の育成を積極的に促進する上で特に必要があると県知事が認めた補助融資一体化事業 | 受益戸数は、原則として3戸以上とする。 個々の施設の規模及び性能はその目的、受益範囲、費用負担方法、利用管理計画等から見て適切なものとする。 事業を行う場合にあっては、「農業用機械施設補助の整理合理化について」(昭和57年4月5日付け57予第401号農林水産事務次官依命通達)によるものとする。 | ||||
3 情報基盤型整備事業 | (1) 近代化施設整備事業 1 総合情報施設整備事業 地域農業の担い手の生産性の向上、合理的経営管理等を図る為、農業経営、技術、市況及び気象情報等の収集、分析、提供等を行うために必要な施設を整備する事業とする。 地域農業管理施設、総合営農指導拠点施設、農業農村情報連絡施設、農業情報管理施設、広域農業情報管理施設及びこれらの附帯施設の整備に要する経費 2 情報高度利活用施設整備事業 農産物の流通の合理化及び経営の複合化を図るため、情報施設と一体的に整備することにより、収集、分析、提供される情報を高度利活用できる施設を整備する事業とする。 新技術活用種苗等供給施設、農畜産物集出荷貯蔵施設、高品質堆肥製造施設、省エネルギーモデル温室、産地形成促進施設及びこれらの附帯施設の整備に要する経費 (2) 特認事業 ア 地域の連携協定を確立し、農業構造を改善する上で特に必要があると県知事が認めたもの イ 単独融資事業による地域農業の担い手の育成を積極的に促進する上で特に必要があると県知事が認めた補助融資一体化事業 | ||||
農村資源活用農業構造改善事業 | (1) 土地基盤整備事業 1 簡易土地基盤整備事業 地域農業の担い手及び地域連携協定を実施するために必要な生産条件を簡易かつ小規模に改善し、生産性の向上を図るとともに、地域特産農産物の生産に資する各種土地基盤を整備する事業とする。 用排水改良、畦畔整備、農用地改良、暗渠排水施設整備、農地保全整備、建物用地整備、農道、連絡農道及びこれらの付帯施設に要する経費 | 6／10以内(1／2以内) | 受益戸数は3戸以上とする。 受益面積は、1事業地区についておおむね団体営級以下とする。 | ||
2 体験農業土地基盤整備事業 都市生活者等の体験農業の実施を通じた農業・農村の理解促進に資する各種土地基盤を整備する事業とする。 ふれあい体験農園整備及びこれらの付帯施設に要する経費 | 受益面積は、1事業地区おおむね1ha以下、団体営以下とする。 | ||||
3 農村環境基盤整備事業 地域特産農産物の集出荷、農村生活の利便性の向上及び農村景観の維持・改善のために必要な各種土地基盤を整備する事業とする。 連絡道整備、農村水辺修景施設整備及びこれらの付帯施設に要する経費 | 受益範囲、利用計画からみて適切な規模とする。 | ||||
(2) 近代化施設整備事業 1 地域特産物活用施設整備事業 地域の諸資源を総合的に活用していく上で、新たな農業関連産業の育成と、地域特産農産物の高品質化、流通加工の高度化等新たな流通体系の確率及び健康志向、食への関心の高まり等消費者ニーズに対応した地域の農業経営の多角化の推進を図り、農家所得の拡大や、就業機械の増大に資するために必要な施設を整備する事業とする。 補助の対象は、食の健康拠点施設、地域資源総合管理施設、定置配管施設、営農用水施設、育苗施設、新技術活用種苗等供給施設、堆肥盤、高品質堆肥製造施設、未利用資源活用施設、高生産性農業用機械施設、特定用途機械施設、農作業管理休養施設、農畜産物処理加工施設、乾燥調製施設、地域食材供給施設、農畜産物集出荷貯蔵施設、産地形成促進施設、省エネルギーモデル温室、畜舎及びこれらの付帯施設に要する経費 | 6／10以内(1／2以内) | 受益戸数は、原則として3戸以上とする。 個々の施設の規模及び性能はその目的、受益範囲、費用負担方法、利用管理計画等から見て適切なものとする。 事業を行う場合にあっては、「農業用機械施設補助の整理合理化について」(昭和57年4月5日付け57予第401号農林水産事務次官依命通達)によるものとする。 | |||
(3) 交流施設整備事業 | |||||
1 都市農村交流施設整備事業 都市と農村の交流を基盤とし、地域の自然、農業体験、農村固有の文化等を総合的に活用しつつ、地域の新たな所得、就業機会の増大に資するために必要な施設を整備する事業とする。 補助の対象は、 ア 総合交流ターミナル施設 イ 農林漁業体験施設 ウ ふれあい広場施設 エ イからウの付帯施設の整備 以上に要する経費 | 6／10以内(1／2以内)。ただし、事業内容の欄のイ、ウ及びこれらの付帯施設にあっては5／10(4／10)以内 | 受益戸数は、原則として3戸以上とする。 個々の施設の規模及び性能はその目的、受益範囲、費用負担方法、利用管理計画等からみて適切なものとする。 | |||
2 農村環境施設整備事業 農村環境の改善を通じた農業・農村の活性化のために必要な施設を整備する事業とする。 農村環境保全施設、農村広場施設及びこれらの付帯施設の整備に要する経費 | 5／10以内(4／10以内)。ただし、農村環境保全施設のうち地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号。以下「法」という。)第2条の地震防災緊急事業5箇年計画にもとづいて実施される事業のうち法別表第1に定める貯水槽及び耐震性貯水槽に該当するもの及びこれらの付帯施設にあっては、6／10(1／2)以内 | ||||
山村振興等農林漁業特別対策事業 | |||||
農林漁業振興事業 | 事業実施計画に基づいて、高付加価値型・高収益型農業の確立等による農林漁業の振興のために必要な小規模生産基盤及び近代化施設の整備を行う事業に要する経費 | 農協、森林組合、農林業者等の組織する団体 | |||
1 農業振興事業 (1) 農業生産基盤整備 | 左に掲げる事業の内、生産基盤整備は8／10(7／10)以内、近代化施設施設整備は6／10(1／2)以内。但し、構造改善局長が別に定める生産基盤整備事業にあっては、8.5／10(7.5／10)以内 | ||||
受益面積等は、阿智村土地改良事業補助金交付要綱(平成9年阿智村告示第4号)に定める当該工種の団体営事業の採択基準未満とする。 | |||||
(2) 農業生産施設整備 | 個々の施設規模、性能等は、受益戸数、利用計画等から見て適切なものとする。 | ||||
2 林業振興事業 (1) 林業生産基盤整備 | 復旧治山の為の工事は、事業費は全体計画で800万円未満とし、保護の対象とするものは実施要領に該当するものとする。 | ||||
(2) 林業生産施設整備 | 個々の施設規模、性能等は受益戸数、利用計画等から見て適切なものとする。 | ||||
農林地利用・保全管理促進事業 | 事業実施計画に基づいて、修景効果を勘案しつつ、集落や基幹施設周辺の管理不十分な森林や耕作放棄地等について、適正な利用を図るとともに、保全管理を行うために必要な機械・施設等を整備する事業にかかる経費 | 受益範囲、利用計画等から見て適切な規模とする。ただし、森林の保全管理については、集落又は基幹施設周辺の5ha未満とする。 | |||
就業所得機会創出事業 | 事業実施計画に基づいて、地域の特性と資源を活かした安定的な就業機会の確保及び都市・農山漁村交流のために必要な機械・施設等を整備する事業にかかる経費 1 産業誘致促進事業 | ||||
2 交流促進施設整備事業 | 個々の施設規模、性能等は受益戸数、利用計画等から見て適切なものとする。 | ||||
地域社会生活環境整備事業 | 事業実施計画に基づいて、地域住民が豊かで住み良い生活を享受し得る快適な生活空間の形成及び高齢者が生きがいと安らぎを持てる豊かな地域社会の確立を図るために必要な機械施設等を整備する事業にかかる経費 1 生活環境整備事業 2 集落機能強化再編事業 3 高齢者活動促進事業 | ||||
特認事業 | 前記各事業では、その実施が困難であるが、地域の活性化と定住の促進を図る上で必要不可欠と考えられる施設等を整備するにかかる経費 1 先進特認事業 | ||||
2 地域特認事業 | 当該地区の特色及び性格に即して山村等地域の活性化を図る上で特に必要であり、補助事業として適切なもの | ||||
果樹産地リフレッシュ推進事業 | |||||
果樹産地生産システム確立事業 | 高品質・省力生産流通の促進のための高能率園地等の整備に要する経費 ア 小規模土地基盤整備 イ 共同利用施設整備 ウ 集団営農用機械整備 | 農協、営農集団等 | 6／10以内(1／2以内) | 地区栽培面積 おおむね10ha以上 受益戸数 3戸以上 受益面積 おおむね1ha以上 | |
高付加価値型果樹産地等育成事業 | 高品質果実の生産流通に必要な光センサー選果施設等の整備に要する経費 ア 小規模土地基盤整備 イ 共同利用施設整備 ウ 集団営農用機械整備 | ||||
りんごわい化栽培等緊急推進対策事業 | わい化栽培への改植の為の条件整備に要する経費 ア 伐根・整地・土壌改良、トレリス、苗木 イ 園地改良・用排水施設整備、かん水施設整備等 | 地区栽培面積 おおむね5ha以上 受益戸数 3戸以上 受益面積 おおむね0.1ha以上 | |||
みどりの食料システム戦略推進交付金 | |||||
グリーンな栽培体系への転換サポート事業 | グリーンな栽培体系への転換を推進するための検証や取組に要する経費 | 農業者等関係者が参画する団体 | 定額(10／10) | 3,000千円 | 当該補助事業に採択された団体。 |
集落営農連携促進等事業 | |||||
集落ビジョンの実現に向けた取組 | 共同利用機械等の導入 | 集落営農組織等 | 1／2以内 | 10,000千円 | 当該補助事業に採択された団体。 |
県単事業 | |||||
園芸産地育成事業 | 既存産地の活性化や新産地形成のため、優良品種の早期定着化、省力化による生産性の向上、生産出荷体制の強化を、推進する事業に要する経費 (1) 優良品種早期産地型 | ||||
ア 新品種や新作型を取り入れた栽培方法の早期普及と産地化 | 農協、営農集団等 | 44／100以内(1／3以内) | |||
イ 果樹新品種の消費宣伝用果実の早期生産 | 農協 | 6／10以内(1／2以内) | |||
(2) 高度栽培・省力栽培導入型 ア 生産性向上の為の機械施設等の導入 | 農協、営農集団等 | 39／100以内(1／3以内) | |||
(3) 生産出荷体制強化型 ア 生産出荷体制強化の為の機械施設等の整備 | 39／100以内(1／3以内) | ||||
農業用プラスチック回収処理体制確立緊急事業 | 農業用プラスチックの集団回収を行う場合の運搬に要する経費 | 農協等 | 1／2以内(1／4) | 対象経費は、1kg当たり、15円を限度とする。 | |
中山間地域特別農業農村対策事業 | 農家集落及び農業生産環境を維持発展させるため、農業協同組合及び農業者の組織する団体が、県知事の承認を得て定めた中山間地域特別農業農村対策事業計画に基づいて行う次に掲げる事業に要する経費 | ||||
(1) 総合整備事業(県単中山間地域活性化基盤整備事業と一体的に実施するもので、助成対象等は(2)～(7)の事業に準ずる。) | (2)～(7)の事業に準ずる。 | 6／10以内(5／10以内) | 単価500千円未満補助対象外。農協・村が管理主体事業を原則補助対象外 | ||
(2) 生産活動強化事業(農作物等の生産振興を図る為の施設を設置する事業) ・総事業費 1,000万円以下 | 農協、農事組合法人、農業生産法人利用組合 | ||||
・営農用等機械は原則として500万円以下 (3) 地場産業育成事業(地域特産物の加工及び流通のための施設を設置する事業) ・総事業費 1,000万円以下 | 35／100以内〔5／100×(7／10×6／7以内)〕 | ||||
(4) 交流拠点整備事業(地域資源を活用した都市住民との交流を促進するための施設を設置する事業) ・総事業費 1,000万円以下 | 土地改良区、利用組合 | 6／10以内(5／10以内) | |||
(5) 農村景観保全事業(農村景観を形成するための植樹・花壇造成等、営農活動により創出された景観保全に必要な施設を設置する事業) ・総事業費 1,000万円以下 | 農協、農事組合法人、農業生産法人利用組合 | ||||
(6) 農村コミュニティー促進事業(農業振興と生活改善を図る為の施設を設置する事業) ・総事業費 800万円以下 | 利用組合 | ||||
(7) 特認事業((2)～(6)に準ずる事業で事業効果が顕著であると認めるもの) | (2)～(6)に準ずる。 | ||||
村単独事業 | |||||
野菜温室連作対策事業 | 農構野菜温室における連作障害対策として、被害を最小限に抑えるための土壌消毒事業に要する経費 | 農業者等(提出書類は、農協を経由するものとする。) | 村長が定める額 | ||
水稲共同特別防除推進事業 | 良質米の生産を図るためのイモチ病・ウンカ等、病害虫共同特別防除の推進活動に要する経費 | ||||
優良堆肥処理生産事業 | 畜産環境衛生を推進するための優良堆肥処理生産施設、資材器具等の施設整備に要する経費 | 1／2以内 | |||
畜産ET事業 | 受精卵の移植に要する経費 | ||||
乳牛後継牛対策事業 | F1牛生産の増加に伴う乳牛の後継牛を確保するため、乳牛の精子を受精するに要する経費 | ||||
種牡山羊導入事業 | 山羊の種付政策の推進と、山羊飼育の定着促進を図る為の、種牡山羊導入事業に要する経費 | ||||
都市と農村交流事業 | 都会の人々との交流による地域活性化の推進事業に要する経費 | 農業者等の組織する団体 | 村長が定める額 | ||
児童体験農園設置事業 | 収穫の喜びと勤労の尊さを体験させるため、農園の設置及び管理に要する経費 | 小学校 | |||
畜産環境整備事業 | 畜産の環境改善を行うための畜舎消毒、糞尿対策、河川汚染防止等これらの整備に要する経費 | 畜産農家等 | |||
家畜防疫衛生支援事業 | 家畜防疫ワクチンの接種に要する経費 | 畜産農家 | 1／2以内 | 飯伊家畜畜産物衛生指導協会が取り扱うワクチンを指定獣医師により接種した者に限る。 | |
家畜飼料特別支援資金融通事業利子助成事業 | 畜産経営に対する飼料購入融通資金借入利息の利子助成 | 畜産農家 | 融通資金貸し付け利息に対して1.0％ | 利子助成期間10年以内 | |
農業生産準備金貸し付け資金利子補給事業 | 農業生産準備金貸し付け資金利子補給 | みなみ信州農協 | 融資額に対して1.1％以内 | 平成20年12月1日現在、畜産・果樹・夏秋きゅうり・ハウス農家 | |
畜産共進会事業 | 畜産農家相互の飼育技術の向上を図るため、畜産共進会の開催に要する経費 | 共進会を開催する団体 | |||
農業振興モデル施設整備事業 | 農用地を有効に活用し、且つ、地域農業の活性化に資するための、先進的モデル(育苗・栽培・加工)施設整備であり、一般的に普及されていないもので、地域農業の活性化への波及効果が期待できるもの 1 施設整備に要する経費 1)補助事業 | 農業者等 | 事業費の10％以内 | 1,000千円 | 阿智村農業技術者連絡協議会が適当と認める場合 |
2)単独事業 | 事業費の20％以内 | ||||
2 機器設備に要する経費 1)補助事業 | 事業費の5％以内 | ||||
2)単独事業 | 事業費の10％以内 | ||||
大豆・そば生産振興事業 | 高齢化対策と、遊休荒廃農地の利活用を推進し、農業所得の向上と、景観保全を図るための大豆・そばの生産振興における出荷数量に対する、価格補てん。 | 農業者等(ただし、補助金の申請、請求等は産業振興公社ができるものとする。) | 出荷数量 1kgあたり 150円以内 | 出荷先は、村が指定した業者とする。 | |
コンバイン等利用経費補助 | 農業者等(ただし、補助金の申請、請求等は産業振興公社ができるものとする。) | 使用料の1／2以内 | 村長が定める額 | 利用先は、村が指定した先とする。 | |
コンバイン購入補助 | 受益戸数5戸以上の農業者で組織し、営農組織化又は法人化に向けて活動している団体で受託面積を含む受益面積が200アール以上であること。 | 購入費用の1／3以内 | 1,000千円 | 中古の機械の購入でないこと。 村内の農業者から受託すること。 既に村から交付された補助金により取得した同種の機の更新(村長が特別に認める場合を除く。)でないこと。 | |
農業振興推進活動事業 | 農業の持続的発展に向け、各種団体が行う農業振興活動事業に要する経費 | 農業者の組織する団体 | 村長が定める額 | ||
特産品産地形成振興事業 | 特産品の産地を形成事業に要する経費 ア 特産品産地形成研修施設等 イ 特産品の苗木・種苗に要する経費 | 農協・産業振興公社及び農業者の組織する団体等 | 1／2以内 | ||
産業振興公社事業 | 産業振興公社活動に要する経費 ア 農業振興の推進及び経営・技術指導 イ 産業振興公社の運営 | 産業振興公社 | 村長が定める額 | ||
廃用牛処理事業 | 病気・怪我等で死亡した牛の化成処理に要する経費 | 農業者等 | 1頭 10,000円 | ||
果樹経営安定対策事業 | 出荷りんごの価格低落時に対応できる資金の造成の負担に要する経費 | 農業者等(ただし、補助金の申請、請求等はみなみ信州農協ができるものとする。) | 生産者等拠出金の1／4以内 | 生産出荷組織等 | |
果樹共済加入促進事業 | 果樹生産農家の災害時に対応できる共済加入に係る掛金の負担に要する経費 | 農業者等(ただし、補助金の申請、請求等は長野県農業共済組合ができるものとする。) | 共済掛金の20％以内 | 栽培面積5a以上 | |
園芸施設共済加入促進事業 | 災害時に園芸施設等を補償する共済加入に係る掛金の負担に要する経費 | 農業者等(ただし、補助金の申請、請求等は長野県農業共済組合ができるものとする。) | 共済掛金の20％以内 | ||
収入保険加入促進事業 | 自然災害等様々な減収を補償する収入保険加入に係る掛金の負担に要する経費 | 農業者等(ただし、補助金の申請、請求等は長野県農業共済組合ができるものとする。) | 加入者が負担する掛捨て保険料の30％以内 | ||
果樹農業経営助成事業 | 果樹生産農家の経営の安定を図るための経費 ア 凍霜害の対策に要する経費 イ 減農薬推進に要する経費 | 農協・農業者等 | 村長が定める額 | ||
ウ 病気まん延防止に要する伐採経費 | 放置果樹園に隣接する果樹園の経営者。ただし、放置果樹園の所有者または経営者を除く。 | 業者等に委託する伐採経費の1／2(搬出・処分経費を除く。) | 伐採する果樹園及び土地所有者の承諾を得ていること。 | ||
牛海綿状脳症風評被害に対する肉牛農家生活資金利子補給事業 | 牛海綿状脳症風評被害に対する肉牛農家生活資金利子補給 | みなみ信州農協 | 融資額に対して0.67％以内 | 平成13年11月1日現在、肉牛の飼育・繁殖農家 | |
振興作物栽培者支援事業 | 村の推進する振興作物を販売目的として栽培する時、初年度に要する経費を対象とする。 | 有機活用農業振興会員、産業振興公社 | 事業費の1／2以内 ※ただし、認定農業者にあっては村長が定める額 | 1,000千円 | |
1 種苗購入費 | |||||
2 雨よけ施設資材費、かん水資材費、棚資材費 | |||||
3 防除用動力付噴霧器購入費 | 事業費の1／4以内 | 20千円 | |||
農業経営持続化支援事業 | 農業用ハウス及び畜舎やそれに付随する設備、農業機械等の修繕費用の一部を助成 ※ビニール等の消耗品は除く。 | 有機活用農業振興会員かつ販売を目的に営農している農業者 | 事業費の3／10以内 ※認定農業者は5／10以内 | 1人1,000千円 | ※1件15万円以上の修繕 ※5年以上前に取得したもの |
残農薬適正処理支援事業 | 残農薬の処分費用の一部を助成 | 農業者等 | 処理業者へ依頼する処分費用の1／2以内 | 200千円 | 2万円以上の処分費用 |
新規就農者支援金貸付資金利子補給事業 | 新規就農者支援貸付資金利子補給 | みなみ信州農協 | 融資額に対して1.1％以内 | ||
就農準備支援事業 | 村内で就農するために研修を受ける者に住宅料等の一部を助成 | 就農前の者 | 村長が定める額 | 月額2万円(1／2以内) | 55歳以下(最大3年間) |
遊休荒廃農地対策事業 | 1 遊休荒廃農地復旧計画策定支援事業 遊休荒廃地に設定した農地の復旧計画策定に要する経費 | 営農集団(村内13営農集団) | 村長が定める額 | 5万円以内／1営農集団 (初年度に限る。) | 阿智村農業委員会が適当と認める場合 計画年度内に耕作活動を実践 |
2 遊休荒廃農地復旧支援事業 農業委員会が確認した、2年程度放置された農地の復旧に要する経費 | 農業者(他人の土地を借り受け又は譲り受けて耕作を行う者)又は団体(含む企業) | 3万円以内／10a当たり (1回限り) | 面積5a以上、5年間耕作を継続 | ||
3 遊休荒廃農地復活支援事業 遊休荒廃農地を抜根・刈り払い等行い農地として復活に要する経費 | 遊休荒廃農地を農地化した者又は団体(含む企業) | 10万円以内／10a当たり (初年度に限る。) | 面積1a以上、5年間耕作を継続 | ||
4 遊休荒廃農地防止のため利用権設定をした農地の賃借料 | 認定農業者 | 賃借料の1／2以内 | 農業委員会が定める農地賃借料の目安の額の1／2以内 | 平成23年4月1日以降、5年以上の利用権設定した農地 3年間、1回限り | |
農作物等災害緊急対策事業 | 農産物等の災害緊急対策を実施するに要する経費 | 農業者等 | 村長が定める額 | 村長が適当と認める場合 | |
制度資金利子補給等 | |||||
農業経営基盤強化資金利子助成事業 | 認定農業者が経営規模拡大や効率化を図るため、農林漁業金融公庫から農業経営基盤強化資金の融資を受けた場合の借入金利負担を軽減するための利子助成 | 認定農業者 | 融資平均残高に対して1.25％(0.75％) | 毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間毎の融資平均残高に補助率を乗じて得た額 | |
農業振興制度資金融資事業利子補給補助、融資事務費補助事業 | 農業者等が経営の近代化を推進するに必要な生産施設等の整備拡充をはかるため、農業振興制度資金の融資を受けた場合の借入金利負担を軽減するための利子助成 1 利子補給補助金 1)農業近代化資金 | 農業者等 | |||
ア 融資単独事業 | 融資残額に対して1.0％以内 | 補助期間 3年以内 | |||
イ 補助残融資事業 | 融資残額に対して0.5％以内 | 補助期間 3年以内 | |||
2)農林漁業金融公庫資金(総合施設資金) 自立経営を目標とする農業後継者が借受ける資金 | 融資残額に対して1.0％以内 | 補助期間 8年以内 | |||
2 融資事務費補助金 1)農林漁業金融公庫資金 ア 融資単独事業 ・土地改良資金(但し、村が事業主体となって行う土地改良事業は除く。) ・農業構造改善事業推進資金 ・その他国の農林漁業資金(融資要綱に定める資金で村長が認める資金) | 農協等融資機関 | 融資額に対して1.0％以内 | 補助期間 1年以内 | ||
イ 補助残融資事業(但し、村が事業主体となって行う土地改良事業を含む。) | 融資額に対して0.5％以内 | 補助期間 1年以内 | |||
大家畜経営体質強化資金等利子補給事業 | 大家畜経営体質強化資金等融資利子補給 | 農業者 | 融資平均残高に対して0.175％以内 | ||
大家畜経営維持資金利子補給事業 | 大家畜経営維持資金融資利子補給 | 農協等融資機関 | 融資額に対して1.226％以内(0.613％) | ||
備考
1 牛海綿状脳症風評被害に対する肉牛農家生活資金利子補給事業は、平成13年12月31日までに資金借入申し込みを行ない、借り入れた者に利子補給を行う。
2 牛海綿状脳症風評被害に対する肉牛農家生活資金利子補給事業の有効期間は、平成17年3月31日までとする。
3 大家畜経営維持資金利子補給事業は、平成13年12月31日までに資金を借り入れた者に利子補給を行う。
4 大家畜経営維持資金利子補給事業の有効期間は、平成15年3月31日までとする。
5 家畜飼料特別支援資金融通事業利子助成は、平成22年3月31日までに資金を借り入れた者に利子助成を行う。
6 農業生産準備金貸付資金利子補給事業は、平成31年1月31日までに資金借入申し込みを行ない、借り入れた者に利子補給を行う。
7 農業生産準備金貸付資金利子補給事業の有効期間は、令和6年3月31日までとする。
8 遊休荒廃農地対策事業に対する、1遊休荒廃農地復旧計画策定事業の支援金対象は、復旧計画の策定及び計画の承認期限を平成22年3月31日までとする。
