(趣旨)

第1条　この要綱は、村内で発生する鳥獣類による農林業被害、または人的被害を軽減若しくは予防するために、村民が関係法例に基づく有害鳥獣駆除従事のための資格取得に要する経費負担を軽減するため、予算の範囲内において補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和58年規則第2号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱により補助金の交付を受けることのできる対象者は、次の各号による。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　この要綱で交付する補助金の対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(団体で申請する場合は代表者)は、別紙様式1号に次の各号に掲げる関係書類を添えて申請しなければならない。

(補助金の交付)

第5条　前条に定める申請があったときは、申請内容を審査し、適当と認めたときは補助金を交付するものとする。ただし、別表第3号の経費については飯伊連合猟友会より内申があった者について定額の補助をする。