2　前項第3号及び第4号による加算は、令和2年1月から3月までのいずれか1月の実績により決定するものとする。

2　申請は、申請期間内に様式1により、受託者に対し行うものとする。

3　前項の申請にあたっては、国の持続化給付金の給付に合わせて送付される給付通知の写しを添付するものとする。

4　前条第1項第3号に該当する場合は、令和2年1月から3月のいずれか1月の売上のうち、飲食業が50％以上を占めることが確認できる書類を添付するものとする。

5　前条第1項第4号に該当する場合は、令和2年1月から3月のいずれか1月の売上のうち、感染阻止宣言により休業した観光施設との取引額が50％以上を占めることが確認できる書類を添付するものとする。

6　新規開業等の事業者は、令和2年2月末日までに開業済みであることを確認できる書類を添付するものとする。

2　申請者は、前項の決定に基づき、様式1への追記により村長へ給付金の請求を行う。

3　受託者は、申請者からの申請を受付け、申請内容の適格性等の確認を行い、前項による請求に基づき給付決定額全額を申請者が指定する金融機関口座へ速やかに振り込む。

4　村長は、受託者に対し給付金及び事務費委託料(以下「委託料等」という。)の概算払いができるものとし、受託者が概算払いを希望する場合は、様式3により請求する。

5　受託者は、受託業務が完了したときは速やかに、様式4により実績報告を行う。

6　村長は、前項による実績報告の提出があったときは、委託料等の精算手続きを行う。

7　前項により委託料等の過払いが生じた場合は、村長は受託者にその返還を求める。

この要綱は、告示の日から施行する。