(目的)

第1条　村費をもつて支弁する建設工事(土木、建築工事等を総称する。以下「工事」という。)の執行については、別に定めがあるものを除く外、この規則の定めるところによる。

(執行の方法)

第2条　建設工事の執行方法は、請負とする。

(請負)

第3条　請負に付そうとするときは、一般競争入札によらなければならない。但し、地方自治法第234条に掲げる場合は指名競争入札又は随意契約によることができる。

(入札に参加する資格)

第4条　入札に参加できる者は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基いて登録を受けた建設業者とする。但し、30万円未満の工事については、無能力者又は破産者で復権を得ない者でない限り入札に参加することができる。

第5条　次の各号の一に該当すると認められる者は、当該事件が完結した翌日から2年間入札人若しくはその代理人となることができない。

(入札公告)

第6条　一般競争入札に付そうとするときは、次の事項を公告するものとする。

(入札書)

第7条　入札人は、入札書を作成し、封印の上差し出さなければならない。

(入札保証金)

第8条　入札人は入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めなければならない。但し、次の場合は、保証金を減免することができる。

(入札の無効)

第9条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(落札人)

第10条　入札人のうち、予定価格の8割を下らない最低の入札をした者をもつて落札人とする。

(再入札)

第11条　落札人がない場合は、直ちに再入札に付することができる。この場合においては、便宜参会した入札人をして入札させることができる。

(開札)

第12条　開札は、公示または通知した場所及び日時に入札人の面前において行うものとする。

(落札の辞退)

第13条　落札人が落札を辞退したときは、書面による辞退届を徴した後、次札者に請け負わせることができる。但し、不適当と認めたときは、再入札に付するものとする。

(契約の締結)

第14条　落札人は、落札の告知を受けた日から5日以内に様式第1号による請負契約書を作成し、契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第15条　請負人は、請負契約締結と同時に、請負金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。但し、第18条の規定による証人を立てた場合は、この限りでない。

(失業者の雇入)

第16条　請負人は、緊急失業対策法(昭和24年法律第89号)第16条第1項の規定を遵守しなければならない。

(工事着手)

第17条　請負人は、契約締結の日から10日以内に工事に着手しなければならない。

(契約保証人)

第18条　請負人が契約保証金にかえて保証人を立てる場合は、次の条件を具えている者でなければならない。

(権利義務の譲渡)

第19条　請負人は、契約によつて生ずる権利若しくは、義務を第三者に譲渡しまたは承継させてはならない。但し、村長の承認を得た場合は、この限りでない。

(主任技術者及び現場代理人)

第20条　請負人は、主任技術者及び現場代理人を定め、村長に届け出なければならない。

(材料の検査)

第21条　工事に使用する材料は、使用前に協議書により、協議すると共に監督員の検査を受けて合格したものでなければならない。

(図面と自然の状態との不一致)

第22条　工事の施行にあたり、図面と工事現場の状況とが一致しないとき、または設計図書に誤びゆう若しくは脱漏があるとき、あるいは地盤等につき予期することのできない状態が発見されたときは、請負人は直ちに協議書により監督員に報告し、その指示を受けなければならない。

(工事の変更中止等)

第23条　村長は必要がある場合は、工事内容を変更し若しくは工事を一時中止し、あるいは着手、しゆん功期日を変更しまたは、これを打切ることができる。

(請負人の請求による工期の延長)

第24条　請負人は、工事に支障を及ぼす天候の不良、その他その責に帰することができない事由により、工期間内に工事を完成することができないときは、村長に対し、遅滞なくその理由を附して、工期の延長を求めることができる。

(検査及び引渡し)

第25条　請負人は工事が完成したときは、様式第3号によるしゆん工届を村長に提出し、立会の上検査を受けなければならない。

(請負代金の支払)

第26条　請負人は前条の検査に合格したときは、様式第4号による請求書を村長に提出しなければならない。

(前払金)

第27条　村長は、請負人から公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証に係る建設工事に要する経費について、前払金の請求(様式第5号)があつたときは、請求代金額の4割をこえない範囲において前金払をすることができる。

(工期の変更による前払金保証契約の変更)

第28条　工事内容の変更その他の事由により工期を延長し又は短縮した場合において、請負人は、直ちに前払金の保証契約の保証期間を変更後の工期にあらため、その保証書を村長に寄託しなければならない。

(前払金の使用等)

第29条　請負人は、前払金を当該工事に要する材料費、労務費、機械器具の賃借料、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)以外の支出に充当してはならない。

(前払金の決済)

第30条　請負人は前条の規定による前払金を、請負代金受領の時皆済しなければならない。但し、第32条の規定により部分払を受けるときは、その出来形の率に応じて、その都度分割決済しなければならない。

(部分払)

第31条　請負人は、工事完成前に出来形で検査に合格した部分に対する請負代金相当額の10分の9以内の部分払を請求することができる。

(履行遅滞)

第32条　請負人の責に属する事由により、契約の工期間内に工事を完成することができない場合においては、村長は、請負人から遅滞利息を徴して工期を延長することができる。

(契約の解除)

第33条　村長は、請負人が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(工事完成保証人がある場合)

第34条　村長は請負人が前条第1項各号の一に該当するときは、請負人の保証人に対し工事の完成をなすべきことを請求することができる。

(請負人の解除権)

第35条　請負人は、次の各号の一に該当する事由があるときは契約を解除することができる。

(入札保証金の還付)

第36条　入札保証金は、入札終了後還付する。但し、落札人に対しては、契約保証金に振り替えることができる。

(契約保証金の還付)

第37条　契約保証金は、工事完成後還付する。