(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、村営住宅等の設置及びその管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「村営住宅」とは、村が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定に基づく国の補助に係るものをいう。

(設置)

第2条の2　住宅を賃貸し、又は転貸するため、次の各号に掲げる施設(次条において「村営住宅等」という。)を設置する。

(位置)

第2条の3　村営住宅等の位置は村長が定める。

(整備基準)

第2条の4　法第5条第1項及び第2項に規定する条例で定める整備基準は、次に掲げるとおりとする。

(公募の公示)

第3条　村長は、法第22条の規定により、村営住宅の入居者を公募するに当たっては、村営住宅の設置場所、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込みの方法、選考の方法の概略、入居の時期その他必要な事項を公告するものとする。

(入居者の資格)

第4条　村営住宅に入居することができる者は、次の各号(高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者にあっては第1号、第3号及び第4号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされた者にあっては第4号)に該当する者で、村長が許可したものとする。

(入居許可の申請)

第5条　村営住宅に入居しようとする者(以下「入居申込者」という。)は、村長に入居の申請をしなければならない。

(入居者の選考及び許可)

第6条　村長は、前条の規定による申請があった場合において、当該入居申込者の数が入居させる村営住宅の戸数を超えないときはその者のうちから、入居させる村営住宅の戸数を超えるときは公開抽選の方法により選定する者のうちから、次条に定める基準に従い、選考し、入居を許可するものとする。ただし、災害、不良住宅の撤去、公営住宅法施行令(昭和26年6月30日政令第240号。以下「政令」という。)第5条各号に掲げるものその他の特別の事由により公開抽選により難い実情にある者については、公開抽選の方法によらないで、選考し、入居を許可することができる。

(選考の基準)

第7条　前条第1項の規定による選考は、政令第7条の規定により行うものとする。

(入居許可の通知)

第8条　村長は、第6条第1項の規定により入居を許可したときは、その旨を当該入居申込者に通知するものとする。

(入居の手続)

第9条　前条の規定による通知を受けた者は、村長が指定する日までに、次の各号に掲げる手続をして入居しなければならない。ただし、第2号に掲げる手続は、第13条第2項の規定により、敷金を減免され、又は敷金の徴収を猶予された者については、この限りでない。

(同居の不承認)

第9条の2　村長は、村営住宅の入居者が法第27条第5項の承認を受けて同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

(入居の承継の不承認)

第9条の3　村長は、法第27条第6項の承認を受けようとする者又はその者が引き続き村営住宅で同居しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

(家賃の決定)

第10条　村営住宅の毎月の家賃は、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第4項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、政令第2条の規定により算出した額とする。ただし、当該収入の申告がない場合において、法第34条の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該村営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第10条の2　入居者は、毎年度、村長に対し、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条に規定する方法により、収入の申告をしなければならない。

(敷金)

第11条　村営住宅に入居を許可された者は、3月分の家賃に相当する金額の範囲内において村長が定める額の敷金を納めなければならない。

(家賃の納付)

第12条　入居者は、第9条の規定による村長が入居を指定した日から村営住宅を明け渡した日(第16条の規定による手続を経ないで退去したときは、村長が認定する明渡しの日。以下同じ。)まで、家賃を納めなければならない。

(家賃又は敷金の減免又は徴収猶予)

第13条　村長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、必要があると認めるときは、規則で定める基準に従い、当該入居者が納付すべき家賃を減免し、又は家賃の徴収を猶予することができる。

(入居者の修繕義務等)

第14条　入居者は、法第21条ただし書の規定によるその責めに帰すべき事由によって同条本文に規定する村営住宅の家屋の施設等又は共同施設を修繕する必要が生じたときは、村長の選択に従い、これを修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第15条　入居者は、その入居する村営住宅について、次の各号に掲げる費用を負担しなければならない。

(明渡しの際の検査)

第16条　入居者は、当該村営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに村長に届け出て、公営住宅監理員又は村長の指定する職員(以下「住宅監理員等」という。)の検査を受けなければならない。

(収入超過者の家賃)

第17条　法第28条第1項の規定に該当する入居者が引き続き当該村営住宅に入居しているときは、当該村営住宅の毎月の家賃は、第10条第1項の規定にかかわらず、毎年度、政令第8条第2項の規定により算出した額とする。

(賃貸借契約の解除等)

第18条　村長は入居者が次の各号の一に該当する場合は、当該村営住宅に係る賃貸借契約を解除することができることを賃貸の条件とする。

(高額所得者に対する通知)

第19条　村長は、村営住宅に入居している期間が引き続き5年以上である入居者であって、当該入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する収入の基準を超えるもの(次条及び第20条の2において「高額所得者」という。)に対しては、その旨を通知するものとする。

(高額所得者に対する明渡し請求等)

第20条　村長は、前条の規定による通知をした高額所得者に対し、期限を定めて当該村営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者の家賃等)

第20条の2　高額所得者が引き続き当該村営住宅に入居しているときは、当該村営住宅の毎月の家賃は、第10条第1項及び第17条第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

(入居者等が暴力団員であるときの明渡し請求)

第20条の3　村長は、村営住宅の入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したときは、当該村営住宅の入居者に対し、当該村営住宅の明渡しを請求することができる。

(村営住宅建替事業による明渡し請求等)

第21条　村長は、村営住宅建替事業の施行に伴い、現に存する村営住宅を除却するため必要があると認めるときは、当該除却しようとする村営住宅の入居者に対し、期限を定めて、当該村営住宅の明渡しを請求するものとする。

(村営住宅建替事業等に係る家賃の特例)

第21条の2　村長は、法第40条第1項の規定により入居者を新たに整備された村営住宅に入居させる場合又は法第44条第3項の規定による村営住宅の用途の廃止による村営住宅の除却に伴い当該村営住宅の入居者を他の村営住宅に入居させる場合において、新たに入居する村営住宅の家賃が従前の村営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第10条第1項、第17条第1項又は第20条の2第1項の規定にかかわらず、政令第11条の規定により、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(社会福祉法人等による使用の許可)

第21条の3　法第45条第1項の規定により村営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、村長の許可を受けなければならない。

(社会福祉法人等による使用に係る使用料)

第21条の4　前条の許可を受けた社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で、村長が定める額の使用料を納めなければならない。

(社会福祉法人等による使用に関する事項)

第21条の5　法第45条第1項の規定による村営住宅の使用に関する事項は、前2条に定めるもののほか、村長が定める。

(中堅所得者が入居する場合の資格)

第21条の6　法第45条第2項の規定により村営住宅に入居することができる者は、第4条の規定にかかわらず、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第26条に該当する者で、村長が許可したものとする。

(中堅所得者が入居する村営住宅の家賃)

第21条の7　法第45条第2項の規定による使用に供する村営住宅の毎月の家賃は、第10条第1項、第17条第1項及び第20条の2第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃以下で、村長が定める。

(中堅所得者が入居する村営住宅の使用に関する事項)

第21条の8　法第45条第2項の規定による村営住宅の使用に関する事項は、前2条に定めるもののほか、村長が定める。

(共同施設の使用許可等)

第22条　入居者は、共同施設(集会所及び駐車場に限る。)を使用しようとするときは、村長の許可を受けなければならない。

(管理の委託)

第23条　村長は、村営住宅及び共同施設の管理を公共団体又は公共的団体に委託することができる。

(立入検査等)

第24条　村長は、村営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員等をして、村営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(過料)

第25条　村長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(村が国の補助を受けないで建設して低額所得者に賃貸する住宅及びその附帯施設の管理についての準用)

第26条　村が国の補助を受けないで建設して低額所得者に賃貸する住宅及びその附帯施設の管理等については、村営住宅に係る法、政令及びこの条例の規定を準用する。この場合において、第4条中「に該当するもので」とあるのは、「の内第1号、第3号及び第4号に該当するもので」と読み替えるものとする。

(補則)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、村長が定める。