(目的)

第1条　この条例は、特定公共賃貸住宅を設置し、適正な管理を行うため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　村は、中堅所得者等の住居の用に供する居住環境整備のため別表左欄に掲げる特定公共賃貸住宅(以下「特賃住宅」という。)を同表右欄に定める位置に設置する。

(入居者の募集)

第4条　村長は、次条に規定する場合において特定の者を特賃住宅に入居させる場合を除くほか、入居者を公募しなければならない。

(公募の例外)

第5条　村長は、次の各号に掲げる事由に係わる者を前条第1項の規定による公募を行わないで、特賃住宅に入居させることができる。

(限定募集)

第6条　村長は、1回の募集につき、5分の1を超えない戸数について、次の各号に掲げる事由に係る者に限って、第4条の定めるところにより、入居者を選定できる。

(入居者資格)

第7条　特賃住宅に入居する事ができる者は、次の各号の要件を満たす者でなければならない。

(入居の申込)

第8条　前条に規定する入居資格のある者で入居を希望する場合は、村長が定める入居申込書を提出しなければならない。

(入居者の選定)

第9条　村長は、入居の申し込みをした者の数が入居させるべき特賃住宅の戸数を超える場合は、第7条に規定する資格を有する者のうちから抽選により入居者を選定する。

(入居の許可)

第10条　村長は、前条の規定により、入居者の選定を受けた者に対して、入居の許可をするものとする。

(入居の手続)

第11条　村長は、第10条の規定に基づき入居を許可した場合には、入居の日を指定して規則で定める様式により入居を許可された者に通知するものとする。

(家賃の決定及び変更)

第12条　特賃住宅の家賃は、限度額家賃を限度として、近傍の民間賃貸住宅の家賃との均衡を考慮して、村長が定める。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第11条第1項の村長が指定する入居日から特賃住宅を明渡した日(第23条の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの期限として指定した日又は請求に基づき明渡した日のいずれか早い日)まで徴収する。

(敷金の徴収)

第14条　村長は、特賃住宅の入居者(以下「入居者」という。)から3月分の家賃(第12条第2項の規定により家賃変更を行った場合には、変更後の家賃)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(家賃等以外の金品徴収等の禁止)

第15条　村長は、特賃住宅の使用に関し、入居者から家賃及び敷金を除くほか、保証金、権利金その他の金品を徴収し、又は入居者に不当な義務を課してはならない。

(家賃の減額)

第16条　村長は、入居者の家賃負担の軽減を図るため、別に定める基準の所得のある入居者に対し、期限を定めて家賃減額を行うことができる。

(入居者負担額の決定)

第17条　村長は、第12条に規定する家賃の減額を適正に行うため、入居者の負担能力を勘案して毎年度入居者負担額を定めるものとする。

(入居者の申請義務等)

第18条　入居者は、家賃減額を受けようとするときは所得を証明する書類を添付した申請書を、村長に対して9月末日までに提出しなければならない。

(管理義務)

第19条　村長は常に特賃住宅の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めなければならない。

(費用負担)

第20条　次に掲げる費用は入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第21条　入居者は、当該特賃住宅について必要な注意を払いこれらを正常な状態において維持しなければならない。

(修繕の義務)

第22条　村長は、特賃住宅について修繕(破損ガラスの取替え、畳表の取替え、襖の張替等の軽微な修繕及び給水栓、その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)をする必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならない。ただし、入居者の責めに帰するべき事由によって修繕する必要が生じたときはこの限りでない。

(賃貸借契約の解除等)

第23条　村長は、入居者が次の各号の一に該当する場合は、当該特賃住宅に係る賃貸借契約を解除する事ができることを賃貸の条件とする。

(明渡しの際の検査)

第24条　入居者は、特賃住宅を明渡そうとするときは、7日前までに村長に届出て検査を受けなければならない。

(立入り検査)

第25条　村長は、特賃住宅の管理上必要と認めるときは、村長の指定した職員に特賃住宅の検査をさせ、又は、入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(施行規定)

第26条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。