(目的)

第1条　この要綱は、村内に賃貸住宅を建設する個人又は法人に対して、賃貸住宅建設支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、賃貸住宅の建設を促進し、村内への定住を図ることを目的とする。

(対象住宅)

第2条　この要綱において「賃貸住宅」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(支援金交付対象者)

第3条　この要綱において、支援金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、村内に賃貸住宅を新築する個人又は法人で、次の各号に掲げる全ての要件を備えているものとする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、次の各号に定める額とし、賃貸住宅建設に要する費用のうち、用地購入費、外構工事費等を除く住宅本体の建設工事費を対象経費とする。

(支援金の認定申請)

第5条　対象者は、賃貸住宅の建設に着手する前にあらかじめ、賃貸住宅建設支援金交付認定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(認定及び内定の通知)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、賃貸住宅建設支援金交付認定及び内定通知書(様式第4号)により対象者に通知するものとする。

(変更・中止の承認申請)

第7条　支援金交付認定及び内定の通知を受けた者(以下「交付認定者」という。)が、認定申請書の内容を変更しようとするときは、賃貸住宅建設支援金変更・中止承認申請書(様式第5号)にその内容が確認できる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(支援金の交付申請)

第8条　交付認定者は、事業完了後速やかに、賃貸住宅建設支援金交付申請書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(支援金交付の決定)

第9条　村長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、その内容を審査の上、速やかに交付の可否を決定し、賃貸住宅建設支援金交付決定(却下)及び額の確定通知書(様式第8号)により交付認定者に通知するものとする。

(支援金の請求)

第10条　前条の規定により支援金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」とする。)は、賃貸住宅建設支援金請求書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(支援金の返還)

第11条　交付決定者又は対象住宅が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、村長がやむを得ないと認める場合を除き、当該各号に定めるところにより支援金の全額又は一部を返還しなければならない。

(支援金の返還に係る承諾書)

第12条　交付決定者は、支援金の交付を受けるに当たり、第10条の規定による支援金請求書の提出時に、連帯保証人2名の連署する賃貸住宅建設支援金の返還に係る承諾書(様式第10号)を提出しなければならない。

(地位の承継)

第13条　交付決定者が、交付決定日から起算して10年未満の間に、次の各号のいずれかに該当し、当該各号に規定する者(以下「承継者」という。)に地位を承継する必要が生じた場合については、当該承継者は賃貸住宅建設支援金交付決定者の地位承継申請書(様式第11号)によりその承認を届け出なければならない。

(住民登録及び自治会等加入の督励)

第14条　交付決定者は、当該住宅に入居する者に対して、本村に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民登録及び当該住宅の所在地の地域活動へ参加するよう指導しなければならない。

(報告等)

第15条　村長は、交付決定者に対し、賃貸住宅の入居状況等について報告を求め、又は必要な助言若しくは指導を行うことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。