(趣旨)

第1条　この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する特定空家等及び村長が措置が必要であると認めた空き家(以下「特定空き家等」という。)の除却促進を図るため、特定空き家等の除却を目的として金融機関から融資を受ける者に対し、村が予算の範囲内において行う利子補給金(以下「補給金」という。)の交付について、補助金等交付規則(昭和58年阿智村規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補給金の対象及び期間)

第2条　交付の対象は、阿智村内に存在する特定空き家等を除却するための費用を借り入れる目的で金融機関と締結した金銭消費貸借契約に基づき、特定空き家等の除却資金として金融機関から受ける融資(以下「融資」という。)とする。

(補給金交付認定者の要件)

第3条　補給金の交付の認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(補給金の内容)

第4条　補給金の額は、当該年度に発生した融資の金銭消費貸借契約締結に係る保証料を含む支払利子額とし、100円未満切捨てるものとする。ただし、補給金の総支給額は、30万円を限度額とする。

(補給金認定申請)

第5条　第3条に該当する申請者(以下「申請者」という。)は、阿智村特定空き家等除却融資利子補給金認定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(認定通知)

第6条　村長は、前条第1項の認定申請があった場合、これを審査し、適当と認めたときは、阿智村特定空き家等除却融資利子補給金認定通知書(様式第4号。以下「認定通知書」という。)により、その旨を通知するものとする。

(工事完了報告)

第7条　前条の認定通知書を受けた者(以下「認定者」という。)は、除却工事を完了した後、60日以内に阿智村特定空き家等除却融資工事完了報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(工事完了承認)

第8条　村長は、前条の報告があった場合、それを審査し、適当と認めたときは、認定者に対して阿智村特定空き家等除却融資工事完了承認書(様式第6号。以下「完了承認書」という。)により、その旨を通知するものとする。

(交付申請)

第9条　認定者が、補給金の交付を受けようとするときは、阿智村特定空き家等除却融資利子補給金交付申請書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、当該年度の3月20日までに、村長に提出しなければならない。

(交付確定)

第10条　村長は、前条の報告があった場合、これを審査し、適当と認めたときには、速やかに阿智村特定空き家等除却融資利子補給金交付額確定通知書(様式第8号。以下「確定通知書」という。)により、認定者に対して通知をするものとする。

(補給金の交付請求)

第11条　認定者は、確定通知書を受領したら速やかに、阿智村特定空き家等除却融資利子補給金交付請求書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第12条　認定者が次の各号のいずれかに該当することとなったとき(第2号にあっては、認定者の相続人で、融資の返済を引き継ぐ者)は、阿智村特定空き家等除却融資利子補給金認定変更届(様式第10号)により、直ちにその旨を村長に届け出なければならない。

(相続人への利子補給)

第13条　村長は、前条第2号に該当するものとして同条の規定による届出を行った相続人が、当該融資について金融機関と債務引受契約を締結した場合は、その相続人に補給金を交付する。

(補給金認定の取消し)

第14条　村長は、認定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、第6条の認定を取り消すことができる。