○UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱
令和元年5月24日
告示第11号
(趣旨)
第1条 この要綱は、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、東京圏、愛知県及び大阪府から移住した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和58年規則第2号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 移住 令和元年6月1日以降、本村に転入し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本村の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本村に置くことをいう。
(2) 移住支援金 UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱(平成31年3月29日付け30労雇第315号、30産経創第188号長野県産業労働部長通知)及びこの要綱に基づき交付する補助金をいう。
(3) 企業等 支援金の対象として長野県が選定した法人等であって、長野県が開設する求職者を対象とするインターネットサイト(以下「マッチングサイト」という。)に求人情報を掲載したもののほか、移住支援金の要件を満たすものをいう。
(4) 創業支援金 長野県地域課題解決型創業支援事業補助金交付要綱(令和元年5月8日付け31産経創第28号通知)に基づき、長野県が補助する事業者が交付する補助金をいう。
(5) 南信州地域 飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村が存する地域のことをいう。
(6) 東京圏 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。
(1) 移住等に関する要件
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 移住元に関する要件
住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労していたこと(被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限る。以下同じ。)。ただし、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住、かつ、就労をしていた場合に限る。この場合において、当該就労の期間の起算日は、住民票を移す3カ月前まで遡ることができる。
ウ 移住先に関する要件
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア) 移住支援金に係る県及び本村の要綱が施行された後に移住したこと。
(イ) 移住支援金の申請が、移住後3か月以上1年以内の期間になされたものであること。
(ウ) 本村に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
エ その他の要件
次に係る事項のいずれにも該当すること。
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。
(ウ) 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、村長が認める場合を除く。
(エ) その他、村長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件
次に掲げる(A)から(D)までのいずれかに該当すること。
(A) 一般の場合
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
イ 就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること。
ウ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して3か月以上在職していること。
エ イの企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
オ 当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
カ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(B) 専門人材の場合
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長野県内に就業した者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
イ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して3か月以上在職していること。
ウ 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(C) テレワーカーの場合
次に掲げる要件のいずれにも該当すること
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていないこと。
ウ 移住先でテレワークにより勤務する(原則として、恒常的に通勤しない)こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
(D) 関係人口の場合
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 村長が次のいずれかに該当する者であると認めるもの
(ア) 阿智村に通学、通勤又は居住したことがある者
(イ) 阿智村にふるさと納税をしたことがある者
(ウ) 阿智村で二地域居住又は週末暮らしをしたことがある者
(エ) 阿智村で地域活動に参画したことがある者
(オ) 長野県又は阿智村の移住施策に参画したことがある者
(カ) (ア)から(オ)までに掲げるもののほか、村長が特に認める者
イ 次のいずれにも該当する労働条件等で就業している者
(ア) マッチングサイトの対象企業等の登録要件を満たす企業等に就業している者
(イ) 職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業に就業している者
(ウ) 農業に従事している者(1年以上の研修を受け就農する場合)
(エ) 家業等に従事している者
ウ 次のいずれにも該当する労働条件等で就業している者
(ア) 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し(第3条第2号(D)イ(ウ)及び(エ)を除く。)、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して3か月以上在職していること。
(ウ) 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(3) 創業に関する要件
創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請が当該交付決定の日から1年以内になされたものであること。
(移住支援金の額)
第4条 移住支援金の額は、別表のとおりとする。
(交付の条件)
第5条 次に掲げる事項は、移住支援金の交付の条件とする。
(1) 移住支援金の申請日から5年以内に本村での居住が困難となった場合、又は移住支援金の申請日から5年以内に就業した企業等に在職することが困難となった場合において、速やかに村長に報告してその指示を受けるべきこと。
(2) 移住支援金に関する報告及び立入調査について県及び本村から求められた場合において、これに応ずべきこと。
(交付申請及び実績報告)
第6条 移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)次に掲げる関係書類を添えて村長に提出するものとする。
(1) 移住支援金に係る個人情報の取扱い(様式第1号の2)
(2) 移住支援金の交付申請に関する誓約書(様式第1号の3)
(3) 第3条第1号に掲げる要件に該当することを証する書類
(7) 第3条第3号の場合にあっては、創業支援金の決定を受けたことを証する書類
2 前項の書類の提出期限は、村長が別に定める。
(交付決定及び額の確定等)
第7条 村長は、前条の規定による書類の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、長野県に対し「UIJターン就業・創業支援事業補助金交付申請書」(県の要綱「様式第1号」)により、補助金の交付申請を行うものとする。
2 村長は、長野県から移住支援金の交付決定を受けた場合において、移住支援金交付決定兼確定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。
2 村長は、前項の請求に基づき交付決定者が指定する金融機関口座へ振り込むことによって、移住支援金を支払う。
(1) 全額返還
ア 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
イ 移住支援金の申請日から、南信州地域外に転出した日までの期間が、3年に満たない場合
ウ 移住支援金の申請日から、移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合(第3条第2号(C)を除く。)
エ 創業支援金の交付決定を取り消された場合
(2) 半額の返還
ア 移住支援金の申請日から、南信州地域外に転出した日までの期間が、3年以上5年以内である場合
イ 移住支援金の申請日から、移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合(第3条第2号(C)を除く。)
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この要綱は、令和元年6月1日から施行する。
附則(令和2年3月9日告示第18号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和4年9月8日告示第36号)
この要綱は、告示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
附則(令和5年4月12日告示第16号)
1 この要綱は、告示の日から施行する。
2 改正後の第4条の規定は、令和5年4月1日以降に阿智村に移住した者について適用し、令和5年3月31日以前に阿智村に移住した者については、なお従前の例による。
附則(令和7年5月13日告示第34号)
1 この要綱は、告示の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。
別表(第4条関係)
区分 | 支援金の額 |
単身の世帯 | 60万円 |
2人以上の世帯 | 100万円 18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき100万円を加算する。 |
(注) 2人以上の世帯に関する要件は、次のとおりとする。
1 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
2 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
3 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、県及び本村の要綱が施行された後に移住したこと。
4 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
5 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
様式 略