(目的)

第1条　この要綱は、既存木造住宅の所有者が自己の居住する住宅の耐震診断を実施するにあたり、長野県木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断を行うことにより、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発及び耐震改修の実施の促進を図り、もって地震による住宅の倒壊の被害を防止する。

(定義)

第2条　この要綱において掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　村長は、既存木造住宅、その他の住宅及び避難施設の所有者のうち、希望する者に診断士を派遣し、耐震診断を行うものとする。

(事業の内容)

第4条　診断士が行う耐震診断は、次に掲げるものとする。

(委託業務)

第5条　前条第1項の事業については、全部又は一部を委託することができる。

(申請等)

第6条　第4条第1号に規定する簡易耐震診断を希望する者は、別に定める簡易耐震診断意向確認票を、村長に提出するものとする。

(診断士の派遣)

第7条　村長は、前条の申請を受理したときは、当該申請の内容を審査のうえ派遣の要否を決定し、申請者に通知するものとする。

(耐震診断の中止等)

第8条　耐震診断申込者は、事情により耐震診断を中止し、又は取りやめるときは、速やかに、村長にその旨を報告しなければならない。

(診断士の派遣の取消し)

第9条　村長は、診断士の派遣の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、診断士の派遣を取り消すことができる。

(診断費用の支払い)

第10条　村長は、前条の規定により派遣の通知を取り消した場合において、当該取り消しに係る診断を既に実施しているときは、期限を定めて診断対象者に対し、その診断にかかる費用の支払いを命じることができる。

(耐震診断申込者に対する指導)

第11条　村長は、耐震診断申込者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図れるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めているものの他必要な事項は別に定める。