(目的等)

第1条　この要綱は、阿智村耐震改修促進計画に基づき、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることにより災害に強いむらづくりの推進を図ることを目的に、阿智村木造住宅耐震補強補助事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等交付規則(昭和58年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象者となる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。

(補助の対象及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる工事は、診断士による耐震診断事業に基づき実施した耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅について耐震補強工事を行い、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事とする。

(交付の申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震補強補助事業補助金交付申請書に別に定める関係書類を添付して村長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第6条　申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ木造住宅耐震補強補助事業計画変更承認申請書に別に定める関係書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　申請者が、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、木造住宅耐震補強補助事業計画廃止(中止)届を村長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第8条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、木造住宅耐震補強補助事業完了実績報告書に別に定める関係書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第9条　村長は、前条第2項の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震補強補助事業補助金確定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に補助金支払請求書を村長に提出しなければならない。

(申請書等の様式)

第11条　この要綱に規定する申請書等の様式は、別に定める。

(書類の整理等)

第12条　申請者は、補助金の収支に関する帳簿を備えるとともに、領収書等関係書類を整理しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めているものの他必要な事項は別に定める。