(事業の目的)

第1条　当事業は、村民が居住する耐震改修が必要な木造住宅の住宅耐震化を支援するため、村内の施工業者を利用して耐震リフォームを行う場合に費用の一部を村が助成することで、村内の木造住宅の安全・安心、村内産業の活性化を図ることを目的とする。

第2条　村長は、耐震改修に要する費用の一部を補助するため、耐震リフォームを実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等交付規則(昭和58年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第3条　次の要件のすべてを満たすものを対象とする。

(対象となる住宅)

第4条　交付対象となる住宅はいずれにも該当するものとする。

(補助対象及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる工事額(以下「補助対象工事額」という。)は、工事額から国、県、その他関係機関等からの補助金、助成金等を除いた額とする。

(施工業者)

第6条　施工業者は、村内に主たる事務所若しくは本店を有する法人、又は個人で工事を施工するものをいう。

(交付申請及び交付決定)

第7条　補助金の交付を受ける申請者(以下「申請者」という。)は、施工着手前に阿智村耐震リフォーム事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、阿智村商工会工業建設部会の見積等内容審査を得て村長に申請しなければならない。

(工事の着手)

第8条　補助対象の工事の着手は、交付決定後に行わなければならない。

(変更)

第9条　申請者は、対象工事に中廃止を含む金額変更が生じた場合、申請者は補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に指定書類とともに村長に提出するものとし、村長は審査後、変更決定通知書(様式第4号)を申請者に通知するものとする。

(完了実績報告)

第10条　申請者は、事業が完了したときは、完了の日から30日以内に工事完了・実績報告書兼補助金請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。村長は提出された内容審査を行い、適当と認めるときは補助金額を確定した上で交付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第11条　村長は補助対象者が、次のいずれかに該当するとき交付決定を取り消すことができる。