(趣旨)

第1条　この規則は、阿智村下水処理施設受益者分担金条例(平成6年条例第9号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第2条　条例第7条第1項に規定する受益者分担金の猶予については、管理者がその事由等を勘案し、3年以内の期間を限り、認定するものとする。ただし、昼神温泉旅館の合併浄化槽を現在設置している施設については、合併処理浄化槽の償却年数を10年として、供用開始時に設置経過年を10年として、供用開始時に設置経過年10年以内の施設について、10年経過まで特別分担金相当分の額の納入を猶予する。また、特別に事情のあるものについては、猶予を受けた10年経過後からさらに5年経過まで、分担金相当分の額の納入を猶予または分割して納入することができる。

(徴収猶予の取り消し)

第3条　管理者は、前条第3項の規定により、分担金の徴収を猶予したのち当該受益者が、条例第7条に該当しなくなった時は、その徴収猶予を取り消し、徴収することができる。この場合において、徴収猶予した期間中の負担金について、年利率4.5％の割合を乗じて計算をした利子を加算して徴収することができる。ただし、昼神温泉旅館の合併浄化槽を現在設置している施設で徴収猶予をおこなったものは、この限りではない。

(分担金の減免)

第4条　条例第8条の規定による、下水処理施設受益者分担金の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに下水処理施設受益者分担金減免申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(分担金減免の取り消し)

第5条　管理者は、前条第2項の規定により減免を決定したのち、当該受益者が条例第8条に該当しなくなった時は、その事由に基づき分担金の決定を取り消すことができる。この場合において、村長は、その旨を下水処理施設受益者分担金減免取消通知書(様式第6号)により納付者に通知する者とする。