○阿智村下水道排水設備指定工事店規則
平成8年12月25日
規則第6号
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、阿智村下水道条例(平成8年阿智村条例第14号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、阿智村下水道排水設備指定工事店に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)の工事(新・増設、改築及び撤去の各工事を含む。)をいう。
(2) 下水道排水設備指定工事店 条例第6条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、村長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。
(3) 責任技術者 公益財団法人長野県上下水道公社(以下「公社」という。)が実施する下水道排水設備工事責任技術者資格認定共通試験(以下「試験」という。)に合格し、公社に登録した者をいう。
第2章 指定工事店
(1) 責任技術者が1名以上専属していること。
(2) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。
(3) 村内、又は村長の指定する地域に営業所(法人村民税異動開設済)があること。
(指定の欠格条項)
第4条 次の各号のひとつに該当する工事業者は、指定工事店の指定を受けることが出来ない。
(1) 工事業者(法人にあっては代表者)が破産者であって復権していない場合
(2) 工事業者(法人にあっては、代表者)が公社の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合
(3) 指定工事店が、第11条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合
(指定の申請)
第5条 指定工事店として指定を受けようとする者は、別記様式第1号による申請書を村長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書、経歴書及び前条第1項第1号に該当していないことを証する書類
(2) 法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号の定める書類
(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取り図(別記様式第1号―2)
(4) 専属する責任技術者の名簿(別記様式第2号)及び雇用関係を証する書類
(5) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類
3 村長は、必要と認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。
(指定工事店証)
第6条 村長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、下水道排水設備指定工事店証(別記様式第3号、以下「指定工事店証」という。)を交付する。
2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。
3 指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに別記様式第4号による申請書を村長に提出して再交付をうけなければならない。
(指定工事店の責務及び遵守事項)
第7条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規則並びにこの規則その他村長が定めることに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。
2 指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 工事施工の申し込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
(2) 工事は、適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。
(3) 工事の全部又は、大部分を一括して第三者に委託し、又は、請けおわしてはならない。
(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。
(5) 工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係わる村長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。
(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ、設計及び施工をしてはならない。
(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は、使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。
(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して村長から協力の要請があった場合は、これに協力するように努めなければならない。
(指定の有効期間)
第8条 指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から、5年以内とする。ただし、特別の理由があるときは、村長は、これを短縮することができる。
(指定の更新)
第9条 指定工事店が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定をうけようとするときは、村長の指定する日までに別記様式第1号による申請書を村長に提出しなければならない。
(1) 組織を変更したとき。
(2) 代表者に異動があったとき。
(3) 商号を変更したとき。
(4) 営業所を移転したとき。
(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。
(6) 住居表示、電話番号に変更があったとき。
(7) 代表者の住所に異動があったとき。
(指定の取り消し又は一時停止)
第11条 村長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。
2 村長は、指定工事店が次の各号のひとつに該当するときは、指定を取消し、又は1月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。
(1) 条例又はこの規則等に違反したとき。
(2) 業務に関し不誠実な行為があるなど村長が指定工事店として不適当と認めたとき。
第3章 責任技術者
(責任技術者の責務)
第12条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例及び規則並びにこの規則その他村長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(管理を含む。)にあたらなければならない。
2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。
第4章 公示
(公示)
第13条 村長は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。
(1) 指定工事店を新たに指定したとき。
(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。
(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。
(4) 第10条第2項第2号、第3号及び第4号の届出を受理したとき。
2 村長は、試験又は更新講習を実施しようとするとき(公社に委託する場合を含む。)は、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。
第5章 雑則
(事務連絡会)
第14条 村長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。
2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。
(その他)
第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成9年1月1日から施行する。
附則(平成15年2月18日規則第2号)
この規則は、平成14年10月1日より適用する。
附則(平成22年9月9日規則第8号)
この規則は、平成22年12月1日から施行する。
附則(平成27年9月28日規則第17号)
(施行期日)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年2月25日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和6年11月19日規則第11号)
この規則は、令和6年12月2日から施行する。
附則(令和8年6月9日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
