(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症等拡大防止と事業継続を両立させるための投資を行い、コロナ禍後を踏まえた新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入等の取組(以下、「新スタイル事業」という。)を支援するため、それに要する経費の一部を新スタイル事業展開支援補助金として交付することについて補助金等交付規則(昭和58年阿智村規則第2号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に定める条件をすべて満たし、新スタイル事業に係る費用であるものとする。ただし、阿智村あるいは国や県等の阿智村以外の地方公共団体、公益法人等が行う他の制度において補助対象となった経費は、本補助金の補助対象経費から除くものとする。なお、設備資金にあたる経費は、村内に所在する事業所にかかる経費のみを補助対象とする。

(補助金の額及び交付回数)

第4条　補助金の額は、補助対象経費から消費税相当額を控除した額の4分の3以内とし、30万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、村長が別に定める交付申請書等を村長に提出するものとする。

(決定通知)

第6条　村長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更に係る条件等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付の決定を受けた後において交付申請書に記載した事項に変更が生じた場合には、村長が別に定める変更申請書を村長に提出しなければならない。ただし、村長が軽微な変更と判断するものについてはこの限りでない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了の日又は交付決定の日から30日以内、若しくは当該年度2月28日のいずれか早い日に、村長が別に定める実績報告書を村長に提出しなければならない。

(額の確定及び請求)

第9条　村長は、前条で提出された実績報告書に基づき補助金の額を確定し、書面によりその旨を交付決定者に通知する。

(補助金の支払)

第10条　村長は、前条の規定により提出された補助金交付請求書に基づき、申請者が指定する金融機関の口座に補助金を支払うものとする。

(補助金交付の取り消し)

第11条　村長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときには、既に交付されている補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金の申請期間)

第13条　補助金の申請受付期間は、告示の日から令和5年1月31日までとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めのない事項については、村長が別に定めるものとする。