(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営確立に資する経営開始資金及び経営発展のために必要な機械・導入等の取組を支援することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図る。本事業の実施に当たっては、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3124号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)及び補助金交付規則(昭和58年規則2号)に定めるもののほか、本要綱に定めるところによる。

(事業の内容等)

第2条　前条に規定する事業の内容は、別表のとおりとする。

(交付要件等)

第3条　村長は、交付対象者に予算の範囲内で資金を交付する。

(その他)

第4条　村長は、本事業が適切に実施されたかどうかの確認、及び本事業の効果を確認するために、交付対象者に対し必要な事項の報告や、現地への立入調査を行うことができる。