(目的)

第1条　この要綱は、若者の村内への移住・定住の促進及び地域産業の担い手となる人材の確保を図るため、本村に定住し、自宅から通勤できる範囲の事業所に就職(起業又は就農を含む。)した者で奨学金の返還を行う者に対し、阿智村ふるさと奨学金返還支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和58年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付対象経費)

第4条　支援金の交付の対象となる経費(以下「支援対象経費」という。)は、交付対象者としての要件を満たし前年度4月1日から3月31日までの間に交付対象者が返還した奨学金等の額とする。ただし、奨学金の返還に係る利子相当額及び返還が遅れた場合における延滞利息分相当額は含めない。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は、交付対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切捨て)とし、年度における限度額を18万円とする。

(交付対象期間)

第6条　支援金の交付の対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)は、支援金の交付対象経費とする奨学金を返還した最も早い月から起算し60か月とする。ただし、奨学金の返還が完済したとき又は第3条の交付対象者としての要件を満たさなくなったときは、その日の属する月をもって終了とする。

(交付対象者の認定)

第7条　支援金の交付を受けようとする者は、次条に規定する最も早い交付申請時までに阿智村ふるさと奨学金返還支援金交付対象者認定申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(支援金の交付申請)

第8条　前条による認定を受けた者(以下「申請者」という。)は、阿智村ふるさと奨学金返還支援金交付申請書兼請求書(様式第3号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。

(交付決定及び額の確定)

第9条　村長は、前条の申請があったときは、その内容について審査し、適当と認めるときは、支援金の交付決定及び額を確定し、申請者に対し阿智村ふるさと奨学金返還支援金交付決定及び額の確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(支援金の給付)

第10条　申請者は、前条の交付決定及び額の確定に基づき、申請書への追記により村長へ支援金の請求を行う。

(調査等)

第11条　村長は、支援金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認められる場合は、調査を行い必要に応じて申請者に報告若しくは書類の提出を求めることができるものとする。

(交付決定の取消し及び支援金の返還)

第12条　村長は、第9条の規定による通知を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援金の交付決定を取り消し、既に交付した支援金の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。