2　前項の(1)の規定にかかわらず、所得割が課されている者の扶養のみの世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税が課されていない者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。

3　第1項の(2)は、新型コロナウイルス感染症の影響等による失業や収入減少の中で、食費等の物価高騰等に直面した生活困窮世帯等に対し支給するものであり、例えば、定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や収穫・出荷時期等、通常収入を得られる時期以外を対象月として支給申請した場合には、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響により収入が減少したわけではないため、支給要件を満たさないものとする。

4　第1項(2)に規定する家計急変世帯は、基準日に阿智村の住民基本台帳に記録がない者のうち、基準日において阿智村以外の長野県内の市町村の住民基本台帳に記録されている者(基準日に記録がない者を含む。)が、基準日の翌日以降に阿智村の住民基本台帳に記録された場合は、支給要件を満たすものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、次の各項に該当する場合は、支給要件を満たさないものとする。

6　第1項(1)の規定にかかわらず、基準日の翌日以降に、長野県内の市町村長が作成した転出証明書を添えて住民基本台帳法第22条第1項の規定に基づく転入を届け出た世帯主であって、転出地市町村長から本支援金を受けることができない者については、支給要件を満たすものとする。

2　配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別記のとおりとする。

2　確認書の提出は郵送により行い、申請書による申請に基づく支給は、次に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、(3)に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他(1)又は(2)による支給が困難な場合に限り行う。

3　申請者は、支援金の申請にあたり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証する。

2　代理人が支援金の確認書の提出をするときは、確認書の委任欄への記載を、支給の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状を提出する。また、この場合、阿智村は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3　阿智村は、代理人が第1項(1)の者にあっては、住民基本台帳により、また、同項(2)及び(3)の者にあっては、阿智村長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　市町村民税所得割非課税世帯への支給のうち確認書及び申請書の提出期限は令和5年12月15日、家計急変世帯への支給に関する申請書の提出期限は令和6年1月31日とする。

2　阿智村長が第9条の規定による確認書等を受理した後、又は、支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、阿智村が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

この要綱は、告示の日から施行する。