(趣旨)

第1条　この要綱は、阿智村国民健康保険税条例(平成31年3月20日条例第3号。以下「条例」という。)第24条の3の規定に基づき、国民健康保険税の減免(以下「減免」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「災害」とは、風水害、震災等の自然災害及び火災をいう。

(災害による減免)

第3条　災害(ただし、世帯員の故意による場合を除く。)により、世帯主又はその世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)の所有する住宅が著しい損害を受けた場合で、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の納付が困難であると認められる世帯の保険税について、次の表に掲げる区分に応じ、当該区分に定める割合の額を減免することができる。

(生活困窮等による減免)

第4条　世帯主等が、死亡、傷病、介護、事業の廃業又は失業(ただし、自己都合若しくは定年又は被保険者等の責めに帰すべき重大な理由による場合を除く。)その他これらに類する理由により、該当年度の収入見込額が前年収入額に比べて5割以上減少し、保険税の納付が困難であると認められる世帯(ただし、世帯主等の前年所得の合計額が500万円以下の世帯に限る。)の保険税について、次の表に掲げる区分に従い、当該区分に定める割合の額を減免することができる。

(旧被扶養者に対する減免)

第5条　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の扶養者から国民健康保険被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減免する。

(給付制限に係る減免)

第6条　世帯主等が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第59条各号のいずれかに該当するに至った日から該当しなくなった日までの間について、次の表に掲げる区分により減免することができる。ただし、法第59条各号に該当するに至った日から同条各号のいずれにも該当しなくなった日までの間に、保険者から任意給付を受けた者は適用しない。

(減免の申請等)

第7条　保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、阿智村国民健康保険税減免申請書(様式第1号)及び別表に定める添付書類を、減免を受けようとする保険税の納期限までに、村長に提出しなければならない。

(減免の取消)

第8条　減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該減免を取消すものとする。