(目的)

第1条　この要綱は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策(以下「経済対策」という。)」(令和5年11月2日閣議決定)の趣旨を踏まえ、物価高から国民の生活を守る為の対応として、エネルギー・食料品価格等の物価高の影響を受けた方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時的な措置として実施する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　阿智村住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(以下「非課税世帯等給付金」という。)は、前条の目的を達するために、村によって支給される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　非課税世帯等給付金の支給対象者は、令和6年12月13日(以下「基準日」という。)において、村の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて村の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。)であって、次に該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する非課税世帯等給付金の金額は、1世帯あたり3万円とする。

(受給権者)

第5条　非課税世帯等給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))。

(申請不要の支給の方式)

第6条　村長は、非課税世帯等給付金の支給対象者に対し支給のお知らせを送付し、受給の意向を確認したうえで、非課税世帯等給付金の支給を決定する。支給対象者は、支給を希望しない場合、給付金受給拒否の届出書により届出を行う。

(申請による支給の方式)

第7条　非課税世帯等給付金の支給を受けようとする者は、別紙様式第1号の確認書(以下「確認書」という。)の提出、又は第2号の非課税分申請書(以下「申請書」という。)による申請を行う。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第9条　非課税世帯等給付金の申請受付開始日は、村長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　村長は、第7条の規定により確認書又は申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し非課税世帯等給付金を支給する。

(非課税世帯等給付金の支給等に関する周知等)

第11条　村長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条第2項の提出期限までに第7条の規定による確認書の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象者が非課税世帯等給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　村長は、偽りその他不正の手段により非課税世帯等給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った非課税世帯等給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　非課税世帯等給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。