(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品等の価格高騰に直面する生活困窮世帯等を支援するために実施する低所得の子育て世帯への加算給付金支給に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　低所得の子育て世帯への加算給付金(以下「給付金」という)は、前条の目的を達するために、村によって支給される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、令和6年12月13日(以下「基準日」という。)において、村の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、長野県内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて村の住民基本台帳に記録されることとなった者(第4項において、「基準日に記録がない者」という。)を含む。)のうち、「阿智村住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(以下「臨時特別給付金」という。)と「阿智村価格高騰特別対策支援金」(以下「価格高騰支援金」という。)の支給対象となった世帯とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する給付金の金額は、児童一人あたり2万円とする。

(申請不要の支給の方式)

第5条　村長は、給付金の支給対象者に対し支給のお知らせを送付し、受給の意向を確認したうえで、給付金の支給を決定する。支給対象者は、支給を希望しない場合、給付金受給拒否の届出書により届出を行う。

(確認書による支給の方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という)は、別紙様式第1号の支給要件確認書(以下「確認書」という。)の提出により行う。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　給付金の申請受付開始日は、村長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　村長は、第6条の規定により確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第10条　村長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに第6条の規定による確認書の提出が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　村長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。